住宅ローンの団信は必要？加入必須の理由や種類別の保障、注意点と選び方を解説

住宅ローンの団信（団体信用生命保険）への加入は必要？

民間金融機関の住宅ローンを活用する場合には、一般的に団信の加入は必須となります。

通常は加入が必須となる団信の役割について、以下で解説します。

団信の役割

団信とは、住宅ローンの返済期間中に不慮の事故や病気などで、死亡または高度障害となり返済が困難になった場合に、保険会社が契約者や家族に代わって住宅ローンを弁済し、以降の返済が免除される保険です。

住宅ローンの返済が不要になった後も、家族はその家に住み続けることができます。

仮に団信がない場合には、世帯の主たる収入を得ている方（契約者）が亡くなった後に残った住宅ローンを遺された家族が支払わなければならなくなります。

世帯の主たる収入を失い、ローンの支払いもあれば、その後のご家族の生活が大きく変化する可能性があります。

そうした状況を避け、不測の事態に備えるために、住宅ローン契約時に団信が設定されるケースが一般的です。

団信の保険料

団信の保険料は、住宅ローンを提供する金融機関が負担します。

通常は、その保険料相当額が住宅ローンの金利に含まれています。

ただし、がんなどの疾病も保障の対象に含めるために、保障範囲を広げる特約を付加する場合は、住宅ローン契約者が別途保険料を負担することになります。

このように団信の保険料は、住宅ローンの金利に上乗せするケースと、保険料を別途支払うケースがあります。

関連記事：団信（団体信用生命保険）の特約・保障範囲を知る前に押さえたいこと

団信の主な種類と特徴

団信には、一般的な団信のほかに、特約を付加することで保障範囲を広げた団信も用意されています。

どのような団信が設定されているのか、解説します。

一般的な団信

一般的な団信では、住宅ローンの返済期間中に契約者が死亡または高度障害状態になった場合に、以後の住宅ローンの返済が免除されます。

住宅ローンを組む際に、まず案内されることが多い団信といえます。

デメリットは、病気やケガで働けなくなった場合でも保険会社所定の高度障害状態に該当しなければ住宅ローンの返済免除とはならないことです。

そのため、死亡または高度障害状態に加えて、保障範囲を広げた団信も複数用意されています。

がんも保障する団信

がんも保障する団信では、住宅ローン契約者が保険会社所定のがんと診断された場合、以後の返済が免除されます。

がんと診断された場合、その後の生活が大きく変わる可能性があります。

治療を受けながらの生活では、普段の仕事やライフスタイルを変えざるを得ない状況となることも考えられます。

そのため、がんの保障も受けておきたい方は、がんも保障する団信を検討するとよいでしょう。

三大疾病・八大疾病も保障する団信

「三大疾病」とは、日本人の死亡原因の上位を占める「がん」「急性心筋梗塞」「脳卒中」の3つの疾患のことを指します。

がんだけではなく、三大疾病すべてに備えたい方は、三大疾病を保障する団信を検討するとよいかもしれません。

なお、三大疾病だけではなく5つの重度慢性疾患もあわせた「八大疾病」に備えたいという方は、八大疾病の保障が受けられる団信がよいでしょう。

■ 八大疾病

就業不能を保障する団信

病気やケガにより働くことが難しくなる場合に備えたい方は、就業不能を保障する団信を検討するとよいでしょう。

加入する金融機関によって条件が異なるものの、一般的には住宅ローン返済期間中に保険会社所定の就業不能状態となり、継続して働くことが難しい場合には月々の住宅ローン返済額相当が支払われます。

また、長期で就業不能状態が続く場合には住宅ローン残高がゼロとなります。

なお、加入する金融機関によって、就業不能状態がどの程度続けば保障が受けられるかが異なります。

精神疾患などが対象外となる場合もあるため、どこまで保障を受けられるのか確認が必要です。

関連記事：うつ病でも住宅ローンは組める？団体信用生命保険（団信）の審査基準や代替策を解説

団信に加入する際に注意すべき点

団信は住宅ローン返済が免除されることで、万一の事態に備えることができます。

とはいえ、加入することにより負担が増えたり、保障が過剰になることがあるため、注意も必要です。

そこで、団信の注意点について、以下で解説していきます。

住宅ローンへの「金利上乗せ」の考え方を理解する

上述の通り、団信の加入には保険料の支払いが発生します。

ただし、団信の保険料は、住宅ローンの金利に含まれていることが一般的です。

そのため、「団信の加入は無料でできる」と勘違いするケースもありますが、実際には住宅ローンの適用金利の中に、団信の保険料相当額が含まれています。

金利が上乗せされるということは、住宅ローンの返済負担が増えることを意味します。

そのため、団信に加入した場合と団信に加入しなかった場合とでは、どの程度金利が変わるのか、シミュレーションを行いましょう。

保障の重複・過不足を加入中の保険と照らし合わせる

住宅ローンを組む際には、これから建てる家の検討に追われ、すでに加入している保険の見直しまで考える余裕がない場合もあります。

しかしながら、団信に加入することで、他の保険と保障が重複することがあります。

団信により、万一の際には住宅ローンの返済が免除になるのであれば、これまで加入していた死亡保険の保障を減らすことも選択肢に入れることができます。

こうした場合には、加入している死亡保障の見直しを行うことで毎月支払う保険料を減らせるかもしれません。

一方で、今まで保険には加入していなかった場合は、「団信に加入するから安心」と考えることもできます。

しかし、病気やケガで短期間入院した場合などの保障までは、団信では受けられません。

そのため、必要に応じて医療保険などの加入を検討することも求められます。

団信以外の選択肢はある？

住宅ローン契約時に団信に加入することは一般的ですが、なかには団信の加入を任意としている場合があります。

また、団信に加入したくてもすでに病気やけががあり、加入が難しい方もいるかもしれません。

こうした場合には、どのように対応すべきでしょうか。ここでは、団信以外の選択肢についても解説します。

フラット35を利用する

「フラット35」とは、住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して提供する、最長35年の全期間固定金利の住宅ローンです。

フラット35は、現在では団信への加入が月々の支払いに組み込まれていますが、任意で外すことも可能です。

そのため、団信に加入せず住宅ローンを組むことが可能です。

フラット35において団信をつける場合には、一般的な団信のほか、ご夫婦で住宅ローンを組む場合にはデュエット（ペア連生団信）を利用することが可能です。

夫婦どちらかに万が一のことがあった場合、以後の住宅ローンの返済が不要となります。この他、三大疾病に対応する団信があります。

ワイド団信を利用する

「ワイド団信」とは、団信の加入条件を緩和したもので、健康に不安がある人の選択肢となります。

持病があって団信に加入できない方でも、ワイド団信であれば加入できる場合があります。

なお、ワイド団信の取り扱いがある金融機関は限られる点や、通常の団信に比べて保険料が高くなるため、住宅ローン金利の上乗せ分が高くなる点には注意が必要です。

加入中の保険や貯蓄を活用する

すでに複数の保険に加入している場合は、その保障内容によっては団信に加入する必要がないかもしれません。

なお、団信加入が必須の場合には、加入する保険の見直しを進めるとよいでしょう。

貯蓄がある程度あるものの、「住宅ローン控除を活用したい」「金利が上がる前に借りておきたい」と考える場合など、あえて住宅ローンを活用する選択をすることもあるでしょう。

この場合、保有する貯蓄で万が一の際にはどの程度対応できるのか、検証が必要です。

このほか、収入保障保険に加入することで団信の代わりとする方法も検討できます。

収入保障保険は、万が一の場合に遺された家族に年金が支払われるものです。

受け取る年金をもとに住宅ローンを返済するといった方法が考えられます。

関連記事：住宅購入は保険を見直すタイミング！日銀マイナス金利解除が住宅ローンに及ぼす影響と保険見直しのポイントを解説！

【ケース別】団信の選び方についてよくある質問

どんな場合にどのような団信に加入すればよいか、ケース別に団信の選び方について解説します。

夫婦共働きで子どものいる世帯の場合はどの団信を選ぶべき？

夫婦共働きでお子さんがいるご家庭の場合は、万が一の場合にはお子さんの教育費も考慮しておく必要があります。

そのため、現在加入している保険を継続したまま、団信に加入することも検討しなければなりません。

片方の親の収入だけで教育費などがカバーできる場合には、団信を軸に加入中の保険を見直すことも検討するとよいでしょう。

また、保障の範囲を広げておくのが適切な場合もあります。

そのため、三大疾病や八大疾病の保障が付いた団信を検討するとよいでしょう。

このほか、加入する金融機関に該当する商品があれば、「ペア連生団信」への加入で対応することも考えられます。

住宅ローンの借入額が高い場合はどの団信を検討すべき？

単独で住宅ローンを組むと、借入額が高くなる場合があります。

その際は万一の事態に備えて、一般的な団信に加え、三大疾病や八大疾病の保障が付いた団信も検討するとよいでしょう。

自営業の方は、就業不能となった場合の収入が途絶える可能性があるため、就業不能保障つきの団信も検討に値します。

なお、団信以外にどのような保険に加入されているかで、加入する団信を見直すことも検討するとよいでしょう。

保障が過剰にならないよう留意しつつ、無理なく住宅ローンの返済ができるよう、選択すべきです。

健康に不安がある場合はどの団信を検討すべき？

健康に不安があり、すでに持病がある方は「ワイド団信」を中心に検討するとよいでしょう。

一方、持病があるわけではないものの、今後が不安という方は、八大疾病保障つきの団信を中心に検討するとよいかもしれません。

また、働けなくなる場合に備えたいのであれば、就業不能保障付きの団信を選択するとよいでしょう。

まとめ

この記事では、住宅ローンの団信を中心に、注意点や団信以外の選択肢、団信の選び方について解説しました。

あくまでも団信は、万一に備えるための保険です。

基本的には、毎月の収入の範囲で、住宅ローンを返済していく必要があります。

住宅ローンを組む際には、毎月の収支に問題がないかを第一に検討しましょう。

そのうえで、万が一の場合に遺された家族への負担が大きくならないよう、団信への加入を検討しましょう。

団信加入が必須の場合には、どの団信を選ぶかを十分に検討してください。

「フラット35」のように、団信が任意である場合には、加入したほうがよいのか、それとも今加入している保険などでまかなえるのかを検証してください。

安心して生活するためにも、住宅ローンを組む際には団信を理解したうえで、加入するかどうかをご家族で話し合い、保障内容も理解しておく必要があります。

この記事を通じて、団信の内容をご理解いただければ幸いです。