母子・父子家庭・ひとり親が児童扶養手当を受けられる条件・受給金額をシミュレーション

児童扶養手当とは？

児童扶養手当は、子どもとともに生活するのに困難な環境にある一定の世帯に給付される手当です。具体的には両親の離婚などにより父または母と生計を同じくしていない18歳までの子ども（障がいのある子どもは20歳まで）を育てるひとり親家庭等に、一定の要件のもと定期的に支給されます。子どもが育成される家庭での生活の安定と自立の促進に貢献し、子どもの福祉の増進を図ることを目的としており、受給者数はおよそ817,967人（令和5年3月）です。これまでに9度の見直しを経て、現在の制度内容に至っています。

2010年（平成22年）から父子家庭も受給できるようになりましたが、母子家庭のおよそ7割が受給していることから、母子扶養手当や母子手当とも呼ばれています。

児童扶養手当を受給できる対象者・条件

児童扶養手当は対象となる方のうち、一定の要件を満たす方に支給されます。対象となる方は以下のとおりです。

あわせて、育てる児童が以下のいずれかの要件にあてはまっていることも必要です。

なお、遺棄とは保護の断絶を示しています。父または母が児童と同居しないで養育をまったく放棄している状態であり、仕送りや安否を気遣う連絡などがある場合は、児童扶養手当における遺棄には該当しません。

児童扶養手当を受給できない対象者

児童扶養手当の支給を受けられる要件については前述しましたが、前述の要件を満たしている場合でも、児童等が以下のいずれかに当てはまる場合は受給することはできません。

なお、公的年金等を受給している場合、以下のようなケースでは児童扶養手当を受給できません。

ご自身があてはまるのかどうかわからない場合は、お住まいの市区町村などに詳しく問い合わせてみましょう。

児童扶養手当の受給金額

児童扶養手当の金額は、物価変動等を反映するかたちで毎年4月分から見直されます。令和6年4月からの児童扶養手当の金額の例をご紹介します。

令和6年4月分から10月分まで

令和6年11月分から令和7年3月分まで

全部支給となるのか、あるいは一部支給となるのかは、基本的に扶養親族等の数に応じた所得制限限度額を基準に決定されます。（11月1日から翌年の10月31日までを支給年度として毎年見直し）

一部支給の場合の金額は、前年の所得と養育費の金額、子どもの人数などをベースとして算出されます。令和6年11月分からは3人目以降の児童扶養手当額は4,300円増額され、2人目の金額と統一されます。これは児童扶養手当法等の一部改正により、第3子以降の加算額が引き上げられたことによるものです。したがって、対象児童が3人の場合、令和6年11月以降は全部支給の場合で月67,000円となります。（引き上げ後の支給は2025年1月となる見込みです。）

児童扶養手当を受け取れる？所得制限限度額と詳しい受給の判定手順

児童扶養手当を実際に受給できるのか、またいくら受給できるのか、判定の手順は複雑です。順番に確認していきましょう。

受給者本人の所得額を計算する

まずは収入から必要経費を差し引いた所得額を計算しましょう。給与収入のみの方であれば、対象年度の源泉徴収票に記載されている「給与所得控除後の金額」でわかります。給与所得または公的年金所得がある場合は、合計所得額からさらに10万円を差し引くことができます。

児童扶養手当の審査で使われる「控除後の所得」を計算する

受給者本人の所得額がわかったら、一定の控除を差し引いて控除後の所得を計算しましょう。なお、養育費を受け取っている場合は、養育費の8割相当額を所得に加算します。所得から差し引ける控除額は以下のとおりです。

いずれの控除も適用にあたっては要件があり、要件を満たす場合に適用することができますが、定額控除は社会保険料控除に相当するものとされ、すべての方が差し引くことができます。

（同居家族がいる場合）同居家族の所得を確認する

同居のご家族がいる場合、その方の所得も確認しましょう。確認が必要な同居家族とは、以下のとおりです。

受給者本人の場合同様に、所得から一定の控除額を差し引いた金額が受給判定に使われる所得となります。

定額控除を除き、適用できる控除はご家庭の状況によっても異なります。個別に確認しましょう。

控除後の各所得が所得制限限度額未満となっているか確認する

控除後の各所得がわかったら、所得制限限度額未満となっているのか確認しましょう。所得制限限度額とは、児童扶養手当の受給にあたって、子どもを養育する家庭の所得に設けられた一定のボーダーラインです。所得限度額は以下のとおりです。

▼受給者本人の場合（令和6年10月分まで）

▼受給者本人の場合（令和6年11月分から）

児童扶養手当法等の一部改正により、令和6年11月分から受給者本人の所得限度額が引き上げられました。これにより、目安となる最低年収は全部支給の場合は142万円以下、一部支給の場合は年収334万円以下となりました。（給与収入のみの場合） 

▼配偶者・扶養義務者、孤児等の養育者の場合

基本的に本人の控除後の所得金額が全部支給所得制限限度額未満であれば全額支給となり、控除後の各所得がいずれも所得限度額未満であれば、児童扶養手当が受給できます。

なお、以下のような一定の扶養親族がある場合は、所得制限限度額に加算することができます。

扶養人数別の手当月額の計算式・シミュレーション

児童扶養手当の一部支給となる場合、所得と扶養親族等の人数によって毎月の手当額が異なります。また手当額の計算方法は子どもの生まれ順によって異なります。それぞれの計算式を確認しましょう。（令和6年度のもの）

第1子の手当月額

第2子の手当月額

第3子の手当月額

控除後の所得金額とは、前述のとおり収入から給与所得控除等の控除を差し引いて、養育費の8割相当額を加算した金額です。支給額は10円刻みで調整されます。

給与収入や養育費、子どもの人数が異なる3つのケースで試算を行いました。シミュレーション結果は以下のとおりです。

※所得控除は考慮していません。

児童扶養手当の支給日

児童扶養手当は、

支給されます。

あらかじめ指定した金融機関の口座に振込まれますが、振込の通知はないため、通帳等で確認が必要です。

なお、初めて受給する場合は、申請の翌月分から支給をうけることができます。

児童扶養手当の手続き方法

児童扶養手当は、都道府県や市、福祉事務所の設置された町村が実施しています。必要な書類もありますし、審査は通常2～3ヵ月程度かかります。加えて手続きは本人しか行うことができませんから、事前に準備した上で手続きを行う必要があるでしょう。

初めて申請を行う場合、必要な書類は以下のとおりです。

※注意：戸籍謄本と住民票については申請日から1か月以内に発行されたものが必要です。状況に応じて必要な書類は異なります。あらかじめ個別に確認しておきましょう。

児童扶養手当を受け取る際の注意点

児童扶養手当には注意点もあります。3つ挙げ、解説します。

現況届が毎年必要

児童扶養手当の受給を続けて受け取るには、毎年8月に現況届を提出する必要があります。現況届を2年間提出しない場合は、時効により受給資格を失ってしまいます。必ず提出するようにしましょう。なお、マイナカードを使えば児童扶養手当の現況届の事前送信を電子申請で行うこともできますが、別途添付書類の提出や面談のため、市役所等へ直接行く必要があります。

支給停止制度により受給期間が5年を超えると手当が減額される

児童扶養手当はいつでも申請できますが、支給開始から5年経過すると、手当額が2分の1になる一部支給停止のしくみがあります。ただし、働いていたり、求職活動をしているなど、一定の要件を満たしていれば適用除外となり、それまでどおりの手当額を受け取ることができます。

減額の対象となる方には減額に関するお知らせと手続きについて、手紙が届きます。必ず確認して期日までに必要な手続きを行いましょう。

原則前年の申告内容に応じて所得制限限度額が決まる

児童扶養手当の受給の可否や金額を判断する基準となる所得制限限度額は、基本的にご自身の所得額や扶養親族等の人数によって変わりますが、原則前年の申告内容をベースとしています。（※1～9月までに申請を行う場合は前々年のものとなります。）そのため、もし離婚前に元配偶者の扶養に入っており、子どもも配偶者の扶養に入っていた場合、現時点では子どもを扶養しているにも関わらず、扶養親族等の人数にはカウントされず、その結果所得制限限度額が低くなり、児童扶養手当を受給できない、と言ったケースも想定されます。離婚直後から児童扶養手当を受け取ることを希望される場合は、事前に社会復帰を進めておくなどの準備が必要になる可能性があります。

また、親などと同居していると、親などの所得も受給に影響する可能性があります。ご自身の所得だけではなく、同居する家族の所得についてもあらかじめ確認するようにしましょう。

まとめ

児童扶養手当の受給はその他の支援策にもひも付き、自治体によってはJRの通勤定期の割引や水道・下水道料金の減免、医療費助成など、児童扶養手当の受給者が受けられる優遇支援策もあります。
特に離婚した当初は経済的にも大変な時期ですから、児童扶養手当を受け取れるか、受け取れる場合は毎月いくら受け取れるのかの違いは大きいでしょう。自治体や担当者によって対応が異なる可能性もあります。事前に情報収集をしたり相談しておくなど、離婚前の準備が大切です。