日本の税金は高くない！？一番暮らしやすい国はあの超大国！？

税金が安い国はどこ？暮らしに関わる税金を比較してみよう

「日本は税金が高いから高所得者は海外へ逃げていく」と言う話もよく聞きますよね。

日本の場合、累進課税制度（るいしんかぜいせいど）という「お金をたくさん持っている人ほど多くの税金を負担しよう」という制度になっているため、お金持ちほど税金負担が大きくなってしまいます。これが「高所得者が海外へ出ていく」と言われる理由です。

でも、本当に日本の税金は高いのでしょうか？

日本と海外の税金（ここでは所得税と消費税）を比較してみましょう。

（1）所得税

まずは、働くようになるとだれもが支払う義務のある所得税について、調べてみましょう。そもそも所得税は、1年間働いたことによって得られた「所得」に対して課される税金です。

たとえば、会社からお給料をもらったら、そこから税金を取りますというのが所得税です。

所得税が高いと労働意欲がそがれると言われますが、確かに給与明細で差し引かれた所得税を目にすると愕然とすることもありますよね。

そもそも所得税とはどういう仕組みなのでしょうか。

所得税には、多くの人が目にする「給与所得」以外にも多くの種類があります。

具体的には、以下の10種類に分かれています。

課税される金額のことを「課税所得金額」と言い、この金額に対して税金が課されます。

ただ、得られた所得にまるまる課税されるわけではなく、「所得控除額」といって一定の金額を差し引いて、残った金額に対して何パーセントという金額の税金を課す仕組みになっています。

「所得控除」とは、たとえば一定の要件を満たす配偶者がいるときの「配偶者控除」や働く学生のための「勤労学生控除」、また医療費を支払ったときの「医療費控除」や災害に遭った時の「雑損控除」などがあります。

病気になって医療費を支払ったのに、その金額にまで税金を課すのはちょっと酷だよね、もしくは災害で大変な目にあったのにその補修や損害を埋め合わせるために使うお金にまで税金を課すのは酷だよね、という特別な場合にこの「所得控除」があります。

そして、所得からこの所得控除額を差し引いた金額に対して、一定の割合で所得税が課されるのです。

さて、それでは世界の国々の所得税について比較してみましょう。

ここでは最低税率と最高税率について記載します。(※地方税を除きます）

なお、地方税（住民税）を加味すると、下記の通りになります。

所得税（地方税を除く）だけを見ると、日本とイギリス、ドイツ、フランス、中国の最高税率は同水準であり、日本だけがすごく高いというわけではなさそうです。

ただし、税金が安い国として有名なシンガポールに比べると最高税率が2倍以上なのでちょっと高いかもしれませんね。

地方税（住民税）を加味した形で見てみましょう。

イギリス、中国、シンガポールには地方税（住民税）がないため、最高税率の様子ががらっと変わります。

7カ国の中では、日本が一番、税率が高く、その次にフランスという順番です。

では、具体的に年収500万円、年収1000万円の場合、どの国で暮らすのが一番所得税・地方税が低いのでしょうか。

ここでは独身世帯の場合で考えてみたいと思います。(※2021/10/19現在）

これを見る限り、日本が飛びぬけて高いワケではなさそうです。

ただ、累進課税制度があるとはいえ、税金負担に見合った福祉や介護といった社会的なサービスがないとどうしても不平等感は生まれてしまいます。

欧州には税金は高いけど福祉、介護サービス、教育が充実しているという国もあり、そういう国は税負担が高くても幸福度が高いという調査結果が出ていますから、日本も税金負担に見合うサービスの充実が必要なのかもしれません。

（2）消費税

次に、消費税について見ていきましょう。

そもそも、消費税とはモノやサービスを購入するときに一律で課される税金です。

現在の日本では、モノやサービスの価格の10％分が、モノやサービスの価格に上乗せされていますよね。誰でもモノやサービスを購入するわけですから、消費という行動に対して公平に負担するのがこの消費税という税金です。

日本では、なんでも等しく一律の割合で消費税が課されますよね。しかし、それだと食料品や最低限必要なインフラサービスなどの提供を受けるときに課される税金の負担感が、低所得者と高所得者では全く違います。となると、所得の少ない人ほど、所得に対する税金負担の割合が大きくなってしまって、余計に生活が苦しくなってしまいますよね。

そういった問題に着目し、生活していく上で必要な食料品などの課税率をほかの品目よりも低く設定する「軽減税率」があります。また、イギリスなどの国では特定の物やサービスは税率を0%にするなどの政策を取り入れているところもあります。

日本でも2019年10月1日からの消費税の増税に合わせ、食料品やテイクアウトなどについては消費税が8%に据え置かれる軽減税率が導入されています。

ではここで、各国の消費税（付加価値税）の比較を見てみましょう。

数字は標準税率を表記しています。（※2021年10月19日現在）

アメリカの税率（0%）にびっくりするかもしれません。

実はこれにはカラクリがあり、アメリカには「消費税」というものはありませんが「小売売上税」という消費税に近い性質の税金があります。仕入れ、製造、流通、販売…と言った過程の全段階で課税される「消費税」とは異なり、「小売売上税」は最終的に消費者に販売するとき、たった一度だけ課される税金です。

ちょっと日本の「消費税」とは意味合いが違うので注意しておきましょう。

ただ、名称は違っても、最終的には消費者が負担することに変わりはありません。「小売売上税」は、州や市などでそれぞれ異なり、税率が高いところではロサンゼルスのサンタモニカ市で税率は10.25％、逆にオレゴン州などでは小売売上税が課されていません。

税金がない国も！タックスヘイブンとは？

ところで、タックスベイブンという言葉をご存知でしょうか。言葉の通り、税金が免除される、もしくは著しく軽減される国や地域のことを言います。日本語にするとちょっと難しくなってしまいますが、租税回避地もしくは低課税地域とも言いますね。

有名なのは、バミューダ諸島や香港、シンガポール、台湾などでしょうか。

日本には「タックスヘイブン対策税制」という税制があり、法人税が0％、もしくは20％未満の外国の子会社などで得られた利益を日本の親会社の利益と合わせて計算し、課税します。

課税逃れに対応した税制と言えますね。

タックスヘイブンの国の特徴としては、ほとんどが小さな島国もしくは小国であり、人口も多くなく、実際にはほとんど機能していないようなペーパーカンパニーが多いという点があります。そういった国の場合、そもそも人が来ないことには仕事もなく、産業も成熟しないために生活が豊かにならないのです。

だからこそ、税金を極端に安く、もしくは税金を課さないという企業側のメリットを作ってお金が国に入ってくるようにするのです。お金があれば人はやってきますし、仕事も増えて雇用も創出される。そうして国が発展していくことが目的なのです。ただ、消費のマーケットが小さいため、物価が高くなってしまう傾向にあります。タックスヘイブンに住んだからといって、生活が即ラクになるかと言えばそうではありません。

では、タックスヘイブンには一体どんな人が住んでいるのでしょうか。

2015年に公表されたパナマ文書には、日本人で言うと音楽プロデューサーの小室哲哉さんや楽天の三木谷社長、ソフトバンクの孫正義さんなどの名前が記載されていたといいます。

また、外国人では各国の首相、俳優のジャッキー・チェンやサッカー選手のリオネル・メッシ、またロシア大統領であるプーチン氏の名前まで挙がっています。あくまで噂レベルですが、錚々たる面々の富豪が利用しているようですね。

結局どの国が一番、暮らしやすい？

これまで税金の金額や比較を見てきましたが、結局はどの国が暮らしやすいのでしょうか。

ということで、所得税と消費税をあわせたときの税負担率を考えてみました。

厳密に言えば、所得税と消費税では課税対象が全く異なるのですが、数字的なイメージはこれでつかめるのではないでしょうか。

この数字を見ると、

という結果になりました。日本は欧州に比べると税負担が少ないですが、税負担と享受できる社会的サービスのバランスが悪いように感じるのも事実です。

また、ヨーロッパの国々では食料品や日常品には消費税がかからないケースがあったり、医療費や社会福祉が充実している場合もあるため、一概に高いとは言えません。

日本で節税するには？

日本の税負担が多すぎないことはわかりましたが、それでもできるだけ負担を減らしたい…と思ってしまうのが人間の性ですよね。

節税対策としてまず考えられるのが、結婚することです。

意外に感じるかもしれませんが、結婚して一定の条件を満たす配偶者がいれば「配偶者控除」が受けられます。所得から38万円を差し引くことができるため、その分課税所得が減って、支払うべき税金の金額が少なくなるというわけです。
その一定の条件とは、まず、控除を受ける納税者本人の合計所得金額が1,000万円を超えないことを前提に、

ということです。

実際、年収500万円の人が配偶者控除を利用するとどのくらい節税になるのでしょうか。

配偶者控除がない場合、所得税が約14万円、住民税が約25万円、合わせて約39万円の税金を納めることとなります。
一方で、配偶者控除がある場合には所得税約10万円、住民税が約21万円、合わせて約31万円となり、8万円ほどの節税となります。

退職後の両親を扶養に入れて節税することも可能です。

たとえば、年収500万円の人が両親を扶養家族に入れた場合、所得税が約6万円、住民税が約7万円もおトクになるという試算もあります。扶養にする条件はいくつかありますが、同居していなくても扶養に入れることができます。ただし、親と生計を一にしている必要があります。また、親の年収が年金収入のみの場合には、65歳未満の親に関しては年金収入が108万円以下、65歳以上の親に関しては年金収入が158万円以下であることが条件となります。

手続きは、会社勤めの人は年末調整で行います。扶養控除申告書というものを書き、会社へ提出することで扶養に入れる手続きを行うことができます。会社の総務や人事の人に確認して、確実に扶養に入れられるようにしておきましょう。

また、寄付をすることで寄付金控除を受けることもできます。国が定めた一定の条件を満たした団体に寄付をすると、約40％が減税額になることも。対象となるのは、国や地方公共団体に対する寄附金や赤い羽根募金などの公益法人等に対する寄付金の中でも財務大臣が指定したもの、認定NPO団体への寄付金などです。

有名なところで言えばユニセフや、ふるさと納税も対象となります。ふるさと納税は、寄付額のうち2000円を超える部分について、所得税等および住民税から原則全額控除されるしくみとなっています。最近爆発的な人気が出ているのも納得ですよね。

さらに、寄付型のクラウドファンディングも対象となるケースがあります。クラウドファンディングと言うと、どうしても投資型のものや報酬型、融資型を連想する人が多いと思います。しかし、中にはリターンを期待しない寄付型のクラウドファンディングもあり、クラウドファンディングのしくみを利用して寄付金を集めるシステムのことを指します。

寄付金控除を受けるためには、必ず寄付した団体から交付される受領書などが必要となりますので、必ずもらうようにしてくださいね。サラリーマンであっても、年末調整では処理できないので確定申告が必要になります。

また身近なものでは、保険に加入するのもオススメです。生命保険料控除というものがあり、終身保険、定期保険などの掛金を一定金額控除できる一般の「生命保険料控除」、医療保険やがん保険などの掛金を一定金額控除できる「介護医療保険料控除」、個人年金保険などの掛金を一定金額控除できる「個人年金保険料控除」の3種類があります。

では実際に、いくらくらい節税できるのでしょうか。生命保険の保険料を年間8万円超払っている場合、所得税の税率が10％だとすると所得税と住民税合わせて約7000円の減税効果が得られます。金額にインパクトがないと思った人もいるかもしれませんが、やり方は非常に簡単なので、やっておいたほうが絶対におトクです。生命保険料控除を受ける場合、サラリーマンは年末調整で申告する必要があります。その際、保険会社から送られてくる「生命保険料控除証明書」が必要となりますので、必ず保管しておきましょう。

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実は日本でも税負担を軽くできる！

調べてみてわかったとおり、日本は税負担が特別に大きいわけではありません。しかし、年収が上がらない停滞期の日本を経験している人にとって、税金の負担はとても重く感じるもの。少しでも節税したいですよね。小さいところからコツコツと節税して、手取り収入を増やして、ちょっとでも日々の生活が豊かになることが理想。まずは今日から節税対策を始めてみませんか。