住宅購入は保険を見直すタイミング！日銀マイナス金利解除が住宅ローンに及ぼす影響と保険見直しのポイントを解説！

日銀のマイナス金利解除で住宅ローンの金利はこの先どうなる？

日銀は2024年3月19日の金融政策決定会合において、約8年間にわたり続けていたマイナス金利を解除し、同年3月21日より、金利を0.1%に引き上げることを決定しました。

この決定について、日銀は同年春季労使交渉における幅広い企業での賃上げの動きもあいまって、2％の物価安定の目標が持続的・安定的に実現する見通しが立ったことを理由としています。

マイナス金利解除で変動金利が上がる？

マイナス金利解除を受け、住宅ローンの変動金利が大きく上がるのでは、という心配の声が多く上がりました。しかし、現状では、住宅ローンの金利と連動する短期プライムレートについて、各金融期間で据え置く動きの方が優勢であるため、すぐ急激に住宅ローンの金利が上昇することはないと多くの専門家が考えています。

よって、今、変動金利から固定金利への切り替え、またローンの一括返済など焦って行動を起こすと、むしろ冷静な判断ができない可能性があります。

 住宅購入を機に保険を見直して無駄な固定費を削減しよう

上で述べたように、マイナス金利の解除が住宅ローンに及ぼす影響は今のところ限定的ですが、今後の展開は未知数ともいえます。

住宅購入時に住宅ローンを組むと、今後の住宅費の支出額が確定するため、家計を見直すのには絶好のタイミングといえます。よって、今後の住宅ローンの動きにも対応できるよう、住宅購入を機にまずはいくつかのポイントをおさえながら保険を見直し、固定費を減らせるか考えてみるのがよいでしょう。

保険の見直しポイント①：死亡保障が減らせるか確認する

住宅は人生で最も高い買い物といわれています。

マイホームを手に入れた喜びはひとしおですが、この先には住宅ローン返済の長い道のりが待ちかまえています。

子どもがいる家庭は、住宅ローンを返済しながら、将来の教育費も貯めていかなければなりません。

住宅ローンを返している最中にもしものことがあり、大事な家族が路頭に迷ってしまうリスクに備え、加入している保険の死亡保障をもっと増やそうと考えている人もいるかもしれませんが、実は住宅ローンを組んだら、死亡保障は減らしても問題はない可能性があります。

関連記事：住宅ローンとは？今知っておきたい金利の種類や返済方法、マイナス金利解除の影響もわかりやすく解説！

団信で死亡もしくは高度障害状態でローンの残債がゼロになる

住宅ローンを組むときは、大半が団体信用生命保険（団信）に加入します。

団信に加入していれば、契約者が死亡した場合、団信から支払われる死亡保険金が住宅ローンの残債に充てられるため、遺族は住宅ローンを返済する必要がなくなります。

もし、家族がいて、すでに死亡保険に加入している場合、団信の死亡保障が重複し、保障額が大きすぎる可能性があります。団信の死亡保険金は住宅ローンの返済に充てられるため、家族のための死亡保険金は家族に必要な生活費をベースに考えてみましょう。

たとえば、死亡保障が3,000万円の定期保険に入っていて、3,000万円の住宅ローンを組んだ場合、死亡保障は合計で6,000万円になりますが、もともと3,000万円が必要保障額であれば、倍額までは必要ないかもしれません。

こういうときは、死亡保険を減額するといった方法も考えられます。不要だからと契約自体を解約することはあまりおすすめできません。保障額を見直すことで、保険料の負担を少しでも軽くすることを重視しましょう。

関連記事：団信とは？団体信用生命保険の仕組みや加入する際の注意点をわかりやすく解説

死亡保障の増額が必要なケースも

ただし、住宅ローンを組んだら、誰でも死亡保障を減らしても問題がないというわけではありません。もともと、適正な保障額を設定していれば減額しても問題ありませんが、一方で、必要保障額を下回る金額を設定していた場合、むやみに減額することはおすすめしません。

ローンの借り入れ金額や住居費にかけていた金額など、それぞれの条件しだいで減額の幅は異なるため、もう一度きちんと必要保障額を計算して見直すことが重要です。

なお、住宅ローンを組むときは団信への加入が条件となっていますが、2017年以前の「フラット35」は団信への加入が任意でした。もし、団信に加入していないのであれば、死亡した際はローンの残債が丸ごと残ってしまいます。

このような場合は、ローン返済を加味して、死亡保障をむしろ上乗せすることが必要になります。よって、2017年以前にフラット35を借りた方は団信に加入をしているかどうかをまず確認をしましょう。

保険の見直しポイント②：働けなくなるリスクを考慮する

ローン返済中に、もうひとつ頭に入れておきたいのが、病気やケガで長期間働けなくなるリスクです。契約者が病気になったとしても団信からは保険金が支払われないため、住宅ローンの残債はゼロになりません。つまり、住宅ローンは返していかなければならないのです。

もし、病気やケガの治療が長引けば、休職や離職もありえます。

収入が減り、治療費がかさむなか、自分含めた家族の生活費などの出費もあるなかでローンの返済を続けていくのはかなり厳しいといえるでしょう。

こんな時に備えるために、医療保険があると思うかもしれませんが、基本的に給付の対象になっているのは入院と手術であり、通院治療や自宅療養は含まず、また入院には限度日数が設けられています。

働けなくなるリスクには就業不能保険で備えを！

もし、このように長い間働けず、収入が減るリスクに備えたいなら就業不能保険を検討しましょう。

健康保険に加入している公務員や会社員は傷病手当金の支給があるため、傷病手当金の支給期間である1年6か月間は給付金が半分となるタイプの就業不能保険を検討してみるとよいでしょう。

また、働けない状態が収入減に直結する自営業者やフリーランスの人は、特に就業不能保険などでしっかりと備えておく必要があるといえます。

関連記事：就業不能保険の基礎知識

特約を付加すれば団信で三大疾病などにも備えられる

また、団信には三大疾病や生活習慣病で保険会社所定の状態と保障する特約があるため、こうした特約を付加し備えておくのも、ひとつの方法です。なお、保障内容など、金融機関によって違いますので、必ず確認しましょう。

また、就業不能保険以外にも、住宅ローンに付帯する債務返済支援保険で働けない間のローン返済に備える方法もあります。

関連記事：住宅ローン付帯の債務返済支援保険とは？

まとめ

日銀のマイナス金利解除による住宅ローンへの影響は、まだしばらく先となりそうです。

よって、住宅ローンを固定金利に変更したり、一括返済を検討するよりも、今は固定費削減のために、すでに自身が加入している保険を、死亡保障額と働くことができないリスクへの備えという2つの点から今一度見直してみる方がよいでしょう。

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