誰でもできる生命保険の解約の方法3つとは？解約の手続きの流れと3つの注意点
生命保険の解約は難しいものではありません。しかし、そのやり方には簡単なものから難しいものまで様々です。
本記事では誰でもできる生命保険の解約の方法を3つ紹介しますので、具体的な手続きの流れと一緒に見てみましょう。
この記事のポイント
- 生命保険の解約方法は「電話する」「保険会社等の窓口に行き手続きをする」「保険会社や代理店の営業担当者に依頼する」の主に3つある。
- 保険の解約手続きは原則、書面での手続きとなる。
- 保険を解約したら、それ以降は保障がなくなる。
生命保険を解約する前に確認したい注意点3つ
生命保険の解約は、一歩間違えると保障の空白期間が生じるなど、予期せぬリスクを伴うこともあります。
安易な解約で後悔しないために、手続きを進める前に必ず確認しておくべき以下3つの重要な注意点について、詳しく解説します。
- 保険の解約は口頭ではなく、保険会社所定の書類のやり取りが必要になる
- 一度解約したら保険の契約は元に戻せず、保障が無くなる
- 解約した保険の種類によって解約返戻金の有無が異なる
保険の解約は口頭ではなく、保険会社所定の書類のやり取りが必要になる
営業の担当などに口頭で「解約したい」と伝えても、解約の手続きはできません。
保険会社所定の解約の手続き書類の記入と提出が必要となります。
一度解約したら保険の契約は元に戻せず、保障が無くなる
一度、保険の契約を解約したら、原則として元に戻すことはできません。
また、解約が有効になった時点から、その保険の保障は無くなるので、注意が必要です。
解約した保険の種類によって解約返戻金の有無が異なる
「貯蓄型」と呼ばれる終身保険には、解約時に解約返戻金を受け取れる場合があります。
一方で、いわゆる「掛け捨て型」と呼ばれるタイプの定期保険等には、解約返戻金はないか、あってもごくわずかであることがほとんどです。
しかし「貯蓄型」の保険であっても、契約した直後もしくは時間が経っていない状態での解約の場合、解約返戻金はないか、あってもごくわずかであることがほとんどです。
一般的に、払い込んだ保険料の総額を超える解約返戻金は受け取ることができないと考えて頂いたほうが良いでしょう。
詳細は保険会社・保険商品ごとに異なるため、必ず、保険会社へご確認ください。
生命保険の解約の3つのやり方
生命保険を解約しようと思ったとき、すぐに解約ができるのか、それとも保険会社や代理店の営業担当者に粘られてなかなか解約ができないのか気になるところです。
できるだけスムーズに生命保険を解約するにはどのようにすればいいのか、解約の流れを知っておきましょう。
生命保険の解約の基本的なやり方は次の3つです。
解約の３つの方法
- 自分で保険会社のコールセンターに電話をする
- 支社や窓口に直接出向いて手続きをする
- 保険会社や代理店の担当者に解約手続きを依頼する
この3つを簡単な順に上から見ていきましょう。
関連記事：付き合いで入った保険の解約は言いにくい！営業担当者にバレずに解約できる？対処法を解説
自分で保険会社のコールセンターに電話をする
保険会社には、必ず「0120」から始まるコールセンターがあります。
このコールセンターに電話をすることで解約の手続きを進めることができます。
コールセンターに電話をすることの最大のメリットは、解約手続きのスピードが速いことです。
コールセンターの電話に出るスタッフは、基本的には無理な解約の引き留めはしません。
実際の電話の基本的な流れは次の通りです。
電話による解約手続きの流れ
- 氏名や住所、生年月日などで本人確認をする
- 解約する契約を確認する
- 解約の理由を聞かれる（無理に答えなくてもよい）
- 解約のデメリットについて話を聞く
- 解約書類の発送の日付を確認する
電話の問い合わせが混み合っている場合には、待ち時間が発生する可能性もあります。
しかし、これらの内容を電話で話しても5分ほどで、解約の意思を伝えることができます。
平日の午前中に解約の電話をすれば、保険会社によっては、その日のうちに解約書類を発送してくれることもあります。
支社や窓口に直接出向いて手続きをする
生命保険の解約は、保険会社の支社や窓口に直接出向いても手続きができる場合があります。
特に国内大手保険会社で支社や窓口を設置しているところが多く、電話やメールで予約することなく、営業時間内であればいつでも手続きを行うことができます。
支社や窓口に直接出向いて手続きをすることのメリットは、その場で解約手続きを完了することができるということです。
書類の郵送でのやりとりもないので、解約が成立するまで時間もかかりません。
ただし、支社や窓口で解約をする際には、本人確認ができる書類が必要になる可能性があります。
また、事前に保険会社のホームページなどで、必要なものを確認しておきましょう。
営業担当者に解約手続きを依頼する
保険会社や代理店の営業担当者に、解約の依頼をすることでも解約をすることができます。
営業担当者と信頼関係を築いている場合、特に問題なく解約をすることができるでしょう。
しかし実際には、解約手続きは契約者にとっても営業担当者にとってもストレスがかかるものとなります。
特に契約者にとって、「解約したい」と伝えることは大きなストレスをともない、できれば担当の営業担当者に直接言いたくない・会いたくないと考えるのが人間の心理でしょう。
なぜなら、いくらそれまで信頼関係が築けていた間柄であっても、いざ解約すると伝えようとすると「なかなか解約させてくれなかったらどうしよう」「解約しないように頼みこまれたらどうしよう」などと不安になることが多いからです。
営業担当者に解約手続きを依頼するときは、このような大きな心理的なストレスがあることを覚えておきましょう。
なお、保険法第54条で「保険契約者は、いつでも生命保険契約を解除することができる。」と規定されているため、解約の阻止は法律で禁じられています。
適切な対応をして貰えない場合には、保険会社のコールセンター（お客様相談室）に相談をしましょう。
解約手続きの具体的な流れ
生命保険の解約手続きの具体的な流れは以下の通りです。
解約手続きの流れ
- 解約する意向を伝える
- 解約書類にサインをする
- 解約書類を提出する
- 解約が成立する
step1 解約する意向を伝える
まず大切なことですが、「解約したい」と伝えなければ始まりません。
解約する意向の伝え方としては、担当の営業担当者に電話やメールもしくは直接会って伝えるか、保険会社のコールセンターに電話をするかの2つがあります。
特に担当の営業担当者に解約したい意向を伝えるときは、電話や会って話すだけでなく、メールなど証拠が残るものでも伝えておきましょう。
そして、数日経過しても解約書類が送られてこないときは、待つだけでなく再度解約したい意向を伝え、解約書類を送ってもらうよう催促しましょう。
step2 解約書類にサインをする
生命保険を解約したいとき、解約する意向を伝えただけでは解約はできません。
解約をしたいなら、解約の意向を伝えた後に必ず解約書類を受け取り、その書類にサインをして保険会社に提出する必要があります。
解約書類は、必ず契約者が必要事項を記入する必要があります。
仮に配偶者や親など、契約者以外の人が記入をしても手続きは無効となる可能性があります。
そのため、必ず契約者が解約書類に記入するようにしましょう。
また、記入漏れや記入ミスがあると、保険会社から書類が再送されてきます。
このように郵送のやり取りの回数が増えれば、その分だけ解約が成立するまでに時間がかかり、保険料の引き落としがされてしまいます。
そうならないためにも、必ず書類を提出する前には記入した内容を見直すようにしましょう。
step3 解約書類を提出する
解約書類に必要事項を記入したら、保険会社に郵送で提出します。
保険会社に提出するのを忘れてしまうと、契約はそのまま継続して保険料が引き落とされてしまいますので、必要事項を記入したらすぐに提出しましょう。
また、解約書類を提出するとき、以下のように一緒に保険会社に提出する必要があるものがあります。
保険会社に提出が必要なもの
- 解約書類
- 加入している契約の保険証券
- 本人確認のための書類のコピー（免許証やパスポートなど）
保険会社によっては、保険証券を紛失してしまったときに印鑑証明の提出が必要となる場合があります。
解約でなくても保険証券は大切なものですので、しっかり保管しておきましょう。
step4 解約が成立する
解約書類を郵送して、その書類が保険会社に到着して内容に不備がなければ、その日のうちに解約は成立します。
支社や窓口で解約手続きをした場合には、その場で解約が成立します。
解約が成立して数日で、解約が成立した旨を知らせる通知が届きます。
解約返戻金がある場合には、解約成立から数日で指定した口座に解約返戻金が保険会社から振り込まれます。
解約返戻金について利益が出ている場合には、別途、所得税が発生する場合があるため解約返戻金の明細書の内容は必ず確認するようにしましょう。
まとめ
生命保険の解約をするときの基本的なやり方は以下の3つです。
次にお伝えした具体的な解約手続きの流れとともに、しっかりと確認しておきましょう。
解約の3つの方法
- 自分で保険会社のコールセンターに電話をする
- 支社や窓口に直接出向いて手続きをする
- 保険会社や代理店の営業担当者に解約手続きを依頼する
なお、生命保険を解約してしまうと、それまでの保障はなくなってしまいます。
例えば、医療保険を解約した直後に、病気やケガなどで入院することになった場合、医療保険は解約済であるため、入院給付金などを受け取ることができないので注意しましょう。
保険料の支払いが負担になるということであれば、解約以外で減額や払済保険への変更などの方法も検討するとよいでしょう。
間違った判断で解約して必要な保障までなくしてしまわないように、解約をするときは慎重に検討しましょう。
解約が必要かどうかの判断が自分ではつかないようなら、保険会社や代理店、FP（ファイナンシャルプランナー）などの保険の専門家に相談するのがおすすめです。
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