住宅ローン付帯の債務返済支援保険とは？働けなくなった時のリスクをカバーする方法

「債務返済支援保険」とは

債務返済支援保険とは、働けなくなった場合に保険金で住宅ローンを返済してくる保険のこと。損害保険会社が販売する所得補償保険と補償内容が似た保険です。

住宅ローンを組んで住宅を購入する場合、団体信用生命保険に加入します。そのため住宅ローンの債務者が死亡したり高度障害になったりした場合は、住宅ローンの残債がゼロになり、残された家族はローンを返済する必要はありません。

また、団体信用生命保険は、特約を付加することで、三大疾病（がん・心筋梗塞・脳卒中）なども補償の対象にできます。

しかし団体信用生命保険では、病気やケガで働けなくなった場合は、補償の対象外であることが多いので、働けなくなっても引き続きローンを返済していかなければなりません。

働けなくなり収入が低下した状態で、住宅ローンを返済していくのは難しいことも多いでしょう。そこで団体信用生命保険とは別に、債務返済支援保険に加入することで、病気やケガで働けなくなった場合は、保険金で住宅ローンを返済できます。

債務返済支援保険の契約形態

債務返済支援保険金の契約形態は以下の通りです。

債務返済支援保険は、団体保険の一種であり、契約者は金融機関となります。そのため、団体割引が適用されてより手頃な保険料で加入が可能です。

一方で債務返済支援保険は、団体信用生命保険のように加入が義務付けられているわけではありません。加えて住宅ローンの返済の途中からでも加入できます。

それでは、債務返済支援保険の補償内容は、どのようになっているのでしょうか？次で詳しく解説していきます。

債務返済支援保険の補償内容

ここでは債務返済支援保険で補償される範囲や保険料など、具体的な仕組みをご紹介します。

補償範囲

債務返済支援保険は、基本的に30日を超えて病気・ケガで入院した場合や医師による在宅療養をした場合に、毎月一定額の保険金を受け取れます。入院だけでなく働けなくなった場合を総合的に補償してくれる保険です。

ただし、通常の生命保険や就業不能保険と同じように、以下のような場合は保険金の支払い対象外となるため注意しましょう。

働けなくなった場合でも、上記のいずれかに該当すると、保険金は支払われません。特にうつ病などの精神疾患は補償の対象外であることがほとんどであるため注意しましょう。

債務返済支援保険に加入できる人

債務返済支援保険に加入できる年齢は、金融機関によって加入可能な年齢が異なりますが、おおむね下が18〜20歳、上は65〜70歳程度の範囲で設定されています。

また、加入する際には団体信用生命保険と同じように、現在の健康状態を正直に告知しなければなりません。病気の治療中であるなど健康状態が良くない場合は、債務返済支援保険に加入できないこともあるため注意しましょう。

仮に健康状態を偽って告知した場合は告知義務違反となり、就業不能の状態となっても保険金が支払われません。その場合、困るのは自分自身や自分の家族です。告知義務違反は必ず発覚しますので、健康状態は必ず正直に告知しましょう。

債務返済支援保険の保険金

債務返済支援保険は、ボーナスを含んだ年間返済予定合計額の1/12が、毎月支払われる仕組みです。

例えば、毎月の返済額が90,000円、ボーナスの返済額が120,000円（年2回）であった場合、保険金の額は、毎月110,000円となります。（（90,000円×12ヶ月＋120,000円×2回）÷12）

また、受け取った保険金は「身体の傷害に起因して支払いを受ける保険金」に該当するため、非課税となります。医療保険やがん保険の保険金や給付金が非課税であるのと同じ理由ですね。

債務返済支援保険の保険金給付期間

債務返済支援保険の保険金は、1回の入院もしくは医師の診断に基づく在宅療養につき、3〜5年が限度となります。そのため、長期の就業不能をカバーするのには向いていません。

また、保険金の支払いには30日の免責期間がある点に注意しましょう。保険金の支給が開始されるのは、入院したり在宅療養が始まったりしてから約1ヶ月後となるため、ひと月分のローンは返済しなければなりません。

債務返済支援保険の保険料

債務返済支援保険の保険料は、平均月間返済額（年間返済予定合計額の12分の1）の10,000円あたり〇〇円という形で決まります。団体信用生命保険のように金利に上乗せされるのではありません。

例えば、平均月間返済額が110,000万円で、保険料が平均月間返済額10,000円あたり55円の場合、月々の保険料は、55円×（110,000円÷10,000円）＝605円となります。年間にすると7,260円の負担ですね。

ちなみに債務返済支援保険は、金融機関によっては保険料を金融機関が負担してくれて、保険料負担がない場合もあります。債務返済支援保険に加入する際は、保険料負担をよく確認したうえで加入しましょう。

債務返済支援保険の補償期間

債務返済支援保険の補償期間は、基本的に住宅ローンの返済期間中となりますが、金融機関によって補償の開始日や終了日の設定が微妙に異なります。

例えば、池田泉州銀行では、「ローン実行日または加入承諾日の翌月1日からローン完済日の属する月の初日または満76歳到達日の属する月の初日のいずれか早い日」が保険期間となっています。

そして金融機関によっては、ローンの実行日または加入の承諾日の当日から補償が始まる場合があるのです。また補償の終了日について、年齢制限が設けられていない場合もあります。

債務返済支援保険に加入する際は、補償期間がいつからいつまでなのかを入念に確認したうえで、加入しましょう。

ここまで、債務返済支援保険の具体的な補償内容について解説してきました。それでは、債務返済支援保険は、どのような方にとって必要なのでしょうか？

債務返済支援保険は必要？

債務返済支援保険の必要性は、人によって変わります。

このような生活背景を確認し、「保険料を支払ってでも債務返済支援保険に加入する価値があるのかどうか」を入念に検討しましょう。

例えば、住宅を購入した直後の場合、頭金の支払いなどで預貯金が減っている場合が多いです。また、子どもが小さい場合は、働けなくなったときのダメージが大きいと想定されるため、債務返済支援保険の必要性は高く、検討する価値があるといえるでしょう。

また債務返済支援保険は、公的な医療保険制度や他の医療保険や就業不能保険などとも兼ね合いで必要性を考えなければなりません。

そこで次では、債務返済支援保険でカバーできない範囲や、加入時に考慮すべき公的医療保険と民間の保険商品について解説していきます。

債務返済支援保険以外で働けなくなった時のリスクをカバーする方法

債務返済支援保険は、就業不能状態になった場合の住宅ローンを肩代わりしてくれる保険。加えて給付期間も1回につき最長で3〜5年までの給付となるため、以下のようなリスクに対処できません。

以上のようなリスクに対処するには、債務返済支援保険だけでなく、公的な医療保険制度と民間の保険商品を組み合わせることによって対処が可能です。

債務返済支援保険の加入時に理解しておくべき公的保険制度

債務返済支援保険の加入を検討するときは、以下の公的医療保険制度における3つの給付を抑えましょう。

このように、仮に病気やケガ働けなくなっても、治療費は1と2、生活費用などは3を受給することによって、ある程度はカバーできます。

特に債務返済支援保険によって、働けない間は保険金で住宅ローンを返済できることを考えると、短期間であれば公的医療保険と債務返済支援保険だけでも、耐えられる方がいらっしゃるかもしれません。

しかし傷病手当金や債務返済支援保険には給付期間が決まっているため、働けない期間が長期間にわたると不利です。加えて、公的医療保険だけでは、治療にかかるお金がゼロになることはなく、数万円の負担が続くと家計を圧迫してしまうでしょう。

そこで重要になってくるのが民間の保険商品です。

債務返済支援保険の加入時に考える民間の保険商品

債務返済支援保険では補償対象外をカバーする民間の保険には以下のようなものがあります。

病気やケガで入院した場合の治療費や諸費用などは医療保険やがん保険で、生活費や教育資金などは就業不能保険でカバーできます。

特に医療保険は、治療費の自己負担分や諸費用を保険金や給付金で補填することで、貯金を減らすことなく治療に専念できます。また、がん保険に加入することで、放射線治療や抗がん剤治療、先進医療など費用が高額になりやすい治療に備えることが可能です。

そして就業不能保険は、保険金を就業不能状態が解除されるまで受け取れるものが多いため、債務返済支援保険や傷病手当金と合わせることで、働けなくなることに対する不安が大きく軽減されるでしょう。

ただし民間の保険商品は、加入すると保険料を支払わなければなりません。今の生活を圧迫しない範囲で加入しましょう。また、医療保険や就業不能保険は、健康状態の審査が比較的厳しいです。加入する場合は、できるだけ早めに手続きしておくのがおすすめです。

まとめ

債務返済支援保険は、住宅ローンを返済する人が働けなくなった場合に、保険金で住宅ローンの返済ができる保険。預貯金が少ない方や、小さい子どもがいる場合など、働けなくなった場合の経済的なダメージが大きい方にとって必要性の高い保険といえます。

一方で、債務返済支援保険に加入する場合は、追加の保険料負担が必要です。また、債務返済支援保険だけで、働けなくなったときのリスクを全てカバーできるわけではないため、公的な医療保険制度を理解したうえで、民間の保険商品と併せて検討してみてください。

もし自分にとって債務返済支援保険が適しているかどうかわからない場合は、ファイナンシャルプランナーに相談し、第3者の視点からアドバイスをもらいましょう。