生命保険料控除証明書とは？紛失したり年末調整や確定申告で出し忘れたりした場合はどうすればいい？

生命保険料控除を申告する際に必要な書類とは

まずは生命保険料控除のために必要な書類を解説します。こちらでは、生命保険料控除を受けるために必要な書類のみを抜粋していますので、地震保険料控除や医療費控除を受ける場合は別途書類が必要になる点についてご注意ください。

会社員の場合

会社員が生命保険料の控除を受ける際、年末調整では以下の書類が必要になります。

個人事業主・フリーランスの場合

個人事業主やフリーランスなど確定申告が必要な方は、下記の書類を用意しましょう。

確定申告の際に必要な書類はそれぞれ用意してください。青色申告者の場合は貸借対照表や決算書なども必要になります。

関連記事：確定申告での生命保険料控除の書き方とは？見方や書類の添付方法などを解説

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生命保険料控除証明書はいつ送られてくる？

生命保険料控除証明書は、年末調整や確定申告の際には必ず必要になるため、ほとんどの保険会社は年末調整・確定申告に間に合うように生命保険料控除証明書を発送しています。よって、保険会社に改めて控除証明書の発行を依頼する必要はなく、自宅などに送られてくるのを待っていればよいでしょう。

生命保険料控除証明書は10月から送付が開始し、遅くとも12月頭までには送付が完了します。

ただし控除証明書が送られてくる時期の詳細は契約方式や支払い時期に応じて異なりますので、ご自身が加入している保険会社の公式ホームページで確認しておきましょう。

生命保険料控除証明書を紛失した場合の対処法

生命保険料控除証明書をなくしてしまっても、絶望する必要はありません。保険会社に再発行を依頼すれば迅速に発送してもらえます。ここでは、生命保険料控除証明書の再発行方法を紹介します。

保険会社に控除証明書の再発行を依頼する

契約者向けWEBページなどインターネット経由で依頼する

生命保険料控除証明書は、紛失しても保険会社が再発行してくれます。

多くの保険会社は契約者向けのWEBページなどで控除証明書の再発行を受け付けています。契約者向けのWEBページではほかにも各契約者ごとに個人の契約内容などを確認したり、各種手続きなどができるようになっています。なお、契約者向けのWEBページサービスは、利用するために事前の登録が必要な場合もあるのでご注意ください。

契約者向けのWEBページから生命保険料控除証明書の再発行依頼をすると、一般的には電子データ（XMLファイル）形式で控除証明書がダウンロードできるようになります。ダウンロードした保険料控除証明書の電子データは、e-Taxにて確定申告する時に添付書類として利用したり、QRコード付証明書等作成システムで印刷可能な形式（QRコード付のPDFファイル）に変換すれば印刷して確定申告や年末調整に使用したりすることができます。

年末調整の電子化が進んでいる会社に勤めていれば控除証明書も電子データ（XMLファイル）のまま提出することができます。しかしもし会社にて年末調整の電子化が進んでいない場合にも、控除証明書の電子データをQRコード付のPDFファイルに変換すれば控除証明書を印刷して提出することができます。なお確定申告でe-Taxを利用しない場合も同様の流れとなります。

なおQRコード付証明書等作成システムの利用にあたってはセットアップなど事前準備が必要です。以下e-Taxのホームページを参照してください。

電話で保険会社に直接依頼する

上で紹介した契約者向けのWEBページでは証券番号などの契約情報の入力が必須となるため、もし証券番号など契約にかかわる情報がわからない場合には保険会社のカスタマーサービスなどに直接電話し、生命保険料控除証明書の再発行を依頼することもできます。

なお特殊な事情がない限り、保険会社は契約者本人以外の人からの契約にかかわる問い合わせに応じることはできません。また問い合わせの際には契約者の本人確認のために、契約者の住所や生年月日などをたずねられるケースがほとんどです。なるべく契約者本人から問い合わせたほうがよいでしょう。

生命保険料控除証明書の再発行を保険会社に依頼すると、多くの保険会社では再発行依頼が受理されてから控除証明書が自宅に届くまで1週間から10日程度かかると考えてよいでしょう。よって再発行に時間はそれほどかかりませんが、提出期限ギリギリになると控除証明書にかかわる問い合わせが保険会社に集中するため電話がつながりにくくなったり、控除証明書の再発行に普段より時間がかかる可能性もあります。控除証明書の紛失に気が付いたらなるべく速やかに保険会社に問い合わせるとよいでしょう。

控除証明書電子交付サービスを利用する

控除証明書電子交付サービスとは、マイナンバーカードを利用し生命保険料控除証明書を電子データとして受け取る方法です。このサービスを利用すると以下のことが可能になります。

平成31年1月以後、この控除証明書電子交付サービスにより保険会社等が書面で発行していた生命保険料控除証明書をインターネット上で電子データで発行できるようになりました。電子データとして発行された生命保険料控除証明書は勤務先や税務署にインターネット経由で提出したり、送信したりすることも可能です。

また、保険会社等から発行された電子データの生命保険料控除証明書などは国税庁の確定申告書等作成コーナーで作成した確定申告書などに添付し、オンラインで送信することが可能になりました。さらに年末調整においても給与所得者の保険料控除証明書などを給与の支払者に電子データで提出や送信することも可能です。

さらに、数年前より開始したマイナポータル連携では、マイナポータルからさまざまな電子的控除証明書などを一括で取得し、取得した情報を確定申告書などに自動で入力することが可能となりました。なおマイナポータル連携の利用にあたってはあらかじめ事前準備が必要です。以下の国税庁のホームページを参照すると良いでしょう。

なお、生命保険料控除証明書が書面で必要な場合にも、QRコード付証明書等作成システムを利用することで電子的控除証明書等を書面で出力し、提出（提示）することができます。控除証明書電子交付サービスを利用するには、あらかじめマイナンバーカードの取得やマイナポータル利用者登録などを行ったうえで各保険会社のホームページから利用申し込みを行う必要があります。申し込み方法などの詳細は保険会社のホームページで調べると良いでしょう。

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年末調整・確定申告の期限を過ぎてしまった！どうすればいい？

生命保険料控除証明書の再発行の手続きをしても、提出期限や申告期限に間に合わない場合はどうしたらよいのでしょうか。諦めるしかないのでしょうか。しかしご安心ください。ここでは、年末調整や確定申告の期限を過ぎてしまった場合の対処法を説明します。

年末調整に間に合わなかった場合

会社員の方などで年末調整に間に合わなかった場合は「確定申告」を行いましょう。確定申告の期限は例年3月15日ですが、この日がもし土曜日や日曜日にあたる場合は、その翌月曜日が期限となります。なお令和6（2024）年度の確定申告の期限は2025年3月17日（月）となります。

よって、もし年末調整の期限に間に合わなくても3月の確定申告の期限まで猶予があることになります。年末調整の期限後に生命保険料控除証明書がないことに気づいて再発行したとしても十分に間に合うといえるでしょう。

確定申告の期限に間に合わなかった場合

年末調整さらに確定申告の期限に間に合わなかった場合でも、確定申告の期限から5年間は遡って申告することができます。これを「更正の請求」といいます。

各税務署に更生の請求書と、生命保険料控除証明書を提出すれば、過去の生命保険料についても申告可能です。過去何年も生命保険料控除を受けていなかった方も、この手続きで所得税の還付を受けることができます。

関連記事：【2024年】年末調整で生命保険料控除を申告し忘れたらどうなる？その対処法を紹介

まとめ

生命保険料控除証明書は、保険料控除を受けるために必須の書類です。毎年10月から12月にかけて生命保険会社から発送されます。ただ、紛失しても保険会社が再発行してくれますし、インターネット上の電子データとして再発行することも可能です。

また、年末調整や確定申告の期限を過ぎた場合も、確定申告の期限から最長5年間は申告が可能なので、ずっと生命保険料控除の申告を忘れていたという方は税務署で手続きを行うことをおすすめします。

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