火災保険

賃貸でも火災保険は必要?必要性と補償内容をわかりやすく解説

「賃貸に住んでいるけど、火災保険って本当に必要?」と疑問に思われている人も多いかもしれません。

しかし、賃貸でも火災保険は必要です。本記事では火災保険が必要な理由から、補償内容、保険料の相場から選び方まで、わかりやすく解説します。

この記事のポイント

  • 賃貸でも原状回復義務や損害リスクに備える必要があるため、賃貸向け火災保険の加入は実質的に必須となっていることが多い。
  • 賃貸向け火災保険に含まれる「借家人賠償責任保険」は物件の大家・貸主に対する賠償、「個人賠償責任保険」が日常生活で他人に損害を与えた際の賠償を補償する。
  • 賃貸向け火災保険の保険料の相場は2年で1.5~2万円程度。補償範囲や家財の金額設定を確認し、自分に合ったプランを選ぶのがおすすめ。

賃貸住宅でも火災保険が必要な理由

賃貸住宅でも火災保険が必要な理由

持ち家ではなく、賃貸住宅に住んでいると、火災保険に加入する必要性を感じにくくなるかもしれません。火災などの事故が起きても、部屋の所有自体は大家さんですから、大家さんの保険があるはず…と思うことでしょう。

しかし、万が一の火災や水漏れなどトラブルに備えるためにも、賃貸であっても火災保険は重要です。ここではその理由について詳しくお伝えします。

借りている物件の原状回復義務があるから

火災が起きた際、自分の家財が燃えてしまうリスクはもちろん、近隣の他人の部屋や建物自体への被害も生じる可能性があります。

しかしこのような損害は、加害者が故意や重過失でなければ、他人への賠償責任は発生しないケースもあります。これが「失火責任法」です。

失火責任法では、失火(うっかりミスなど)による火災について、重大な過失がない限り加害者は賠償責任を負わないと定められています。つまり、隣人の火災で自宅が燃えてしまっても相手に請求するのは難しい、というものです。

ただし自分の家財はもちろん、借りている部屋の原状回復義務などは、この法律に該当しません。火災によって壁や床に損傷を与えた場合は、修繕費を請求されることもあります。

失火責任法と原状回復義務

賃貸契約では入居者に原状回復義務があることが一般的です。

万が一、火災や水濡れなどで壁や床に損傷を与えてしまった場合、その修復費用は借主の自己負担となる可能性があります。

たとえば、ボヤで壁紙が焦げてしまったり、漏水によって床が傷んだりした場合、その費用は数十万円単位になることもあり得ます。火災保険に加入していれば、こうしたトラブルにも備えることができ、「いざというときの出費リスク」を最小限に抑えられます。

そのため自分自身の生活を守るためには、自分の火災保険でしっかりカバーする必要があるのです。

物件にかかわる損害やリスクに対し備えることができるから

よく、「賃貸 火災保険 義務」と検索すると「加入を義務」とする情報が目立ちますが、法律で火災保険の加入を義務づけているわけではありません。

しかし、実際にはほとんどの賃貸契約で契約条件として、火災保険の加入が必須になっています。

これは、貸主側が万が一のトラブル時の損害リスクを抑えるために設定しているもの。特に借家人賠償責任や個人賠償責任をカバーできる保険への加入を条件としていることが多いです。

なお、「管理会社指定の保険に加入しなければいけないの?」という疑問もよくあります。実際には、借主が保険の条件(補償内容・金額など)を満たしていれば、「火災保険を自分で選ぶ」ことも可能な場合があります。不明な場合は、管理会社に事前に相談してみましょう。

大家・貸主は建物本体のみに補償をかけているケースが多いから

大家さんは建物本体を火災保険で守っているケースが多いですが、借主が起こした失火などによる被害にはすべて対応できるとは限りません。よって、借主は自分の家財・生活空間を守る火災保険が必要になります。

特に借主の火災保険に「借家人賠償責任保険」が含まれていない場合、借主側の責任で修繕費を請求されるリスクがあります。

これは例えば、タバコの不始末によるボヤや、コンロの火が引火してしまったケースなどが該当します。

賃貸向けの火災保険の補償内容とそれぞれの違い

賃貸住宅における火災保険は、「建物を守る」のではなく「借主の生活と責任を守る」ことに主眼があります。

ここでは、火災保険の基本的な補償内容と、よく混同されがちな「借家人賠償責任保険」などについても解説します。

賃貸向けの火災保険の主な補償内容

賃貸向けの火災保険は、建物自体の補償ではなく、借主が所有する家財や、他者・大家さんへの賠償責任の補償が中心です。

たとえば火災、水漏れ、盗難、落雷、風災などの被害によって損失が出たとき、補償の対象になります。

賃貸向けの火災保険の基本的な補償項目は、以下のとおりです。

  • 家財保険:家具や家電など、火災・水災などで損害を受けた場合に補償。
  • 借家人賠償責任保険:借主の過失により建物に損害を与えた場合に、大家へ賠償。
  • 個人賠償責任保険:日常生活の中で他人に損害を与えた場合に補償。
  • 修理費用保険:損害により必要となった修理費用の補填。
賃貸向け火災保険の主な補償内容

関連記事:賃貸なら火災保険や家財保険に自分で加入しなくてもいい?賃貸における火災保険・家財保険の必要性を解説!

借家人賠償責任保険と個人賠償責任保険の補償の違い

借家人賠償責任保険と個人賠償責任保険の違いについても、知っておくとよいでしょう。この両者は似ているように見えて適用範囲が異なるため、混同しないよう注意が必要です。

借家人賠償責任保険とは

借りている物件自体への損害に限られます。つまり建物(部屋)に対する損害を補償します。例えば、コンロから火が出て壁が焼けたといったケースです。

個人賠償責任保険とは

「日常生活における第三者への損害全般」が対象になります。自転車で人にケガをさせてしまったケースや、子どもがお店の商品を壊してしまった場合も個人賠償の対象になることがあるため、賃貸生活に限らず加入しておくメリットは大きいと言えます。

借家人賠償責任保険と個人賠償責任保険を含む保険に入ることで、万が一のトラブル時にも自己負担を大幅に軽減できます。

特に、小さな不注意が思わぬ高額請求に発展することもあるため、保険でリスクをカバーしておくことが安心につながります。

関連記事:火災保険の個人賠償責任特約とは?補償されるケースや必要性が高い人について徹底解説!

賃貸向けの火災保険の相場とおすすめの選び方

「賃貸に住んでいても火災保険は必要なのは分かったけど、どのくらいの費用がかかるの?」と思った方も多いはず。

ここでは、相場の目安とともに、管理会社指定の火災保険を選ぶべきか、自分で選ぶべきかも含めて解説します。

賃貸向け火災保険の保険料は2年間で1.5万円~2万円が相場

一般的な賃貸用火災保険の保険料は、2年契約で15,000~20,000円程度です。補償内容や家財の金額設定によって異なりますが、年間7,000~10,000円程度と考えるとイメージしやすいでしょう。

「賃貸 火災保険 相場」などの検索ワードでも、この価格帯が一般的とされています。

賃貸向け火災保険の選び方 ①家財の金額設定

賃貸向け火災保険は、補償内容によって保険料が異なります。火災保険に加入する際は、「とりあえず加入すれば安心」という考えではなく、自分に合った補償内容になっているかを確認することが大切です。

家財保険では補償額を設定しますが、実際の生活に必要な家財の金額を把握しないと、補償が足りない・逆に無駄に高くなる可能性があります。

よって、新生活や引っ越しのタイミングで一度、家具や家電の価値を見積もっておくと安心です。

賃貸向け火災保険の選び方②補償範囲の確認

台風や水災に対応しているかどうか、また盗難が対象になるかなど、プランによって違いがあります。

「自分に関係ないかも」と思っていても、近年はゲリラ豪雨や落雷被害も増えているため、見落とさないようにしましょう。

賃貸ならネット型(ダイレクト型)火災保険もおすすめ

ネット型(ダイレクト型)火災保険の中には、スマートフォンから簡単に補償内容の変更や見積もりシミュレーションができるものも多く、忙しい方にも便利です。

また、紙の契約書が不要で全てWEB上で完結できる点や、不要な補償を外して保険料を抑える柔軟性も魅力のひとつ。特に「家財は最低限でいいから、借家人賠償責任保険と個人賠償責任保険だけは充実させたい」といったニーズにもしっかり応えられます。

ただし、管理会社が保険会社を指定しているケースもあり、その場合は自分で選ぶ自由が制限されることもあります。契約前に不動産会社や管理会社に確認しましょう。

動画でも解説!

ネット型(ダイレクト型)火災保険については、コのほけん!の公式YouTubeチャンネル「コのほけん!ラボ」の動画でも解説しています。

ぜひあわせてご覧ください!

まとめ

賃貸住宅であっても、火災や水漏れなどの予期せぬトラブルは避けられません。その際の家財の損害や賠償責任をカバーする火災保険は、生活の安心を守る重要な備えです。

費用も月あたり1,000円前後と手頃でありながら、万が一の損害に備えられる安心感は大きいもの。火災保険は「義務だから仕方なく入る」ものではなく、「自分と家族、そして周囲を守る責任ある選択」と捉えて、必要性を理解して備えましょう。

関連コラム

火災保険コラム一覧へ戻る