火災保険（家財保険）や地震保険は年末調整・確定申告で保険料控除の対象となるのか解説

火災保険（家財保険）は保険料控除制度の対象外

火災保険や家財保険で支払った保険料については、保険料控除制度がありません。そのため、生命保険などとは異なり、年末調整・確定申告の際の申告は不要です。

実は、平成18（2006）年までは火災保険や傷害保険などの保険料について「損害保険料控除」という制度がありましたが平成18年の税制改正により廃止されました。

ただし、新しい保険料控除制度に移行するにあたって、不都合や不利益が出来るだけ生じないよう、以下の条件をすべて満たす契約については「地震保険料控除制度における経過措置（旧長期損害保険に係る経過措置）」の対象として、地震保険料控除が適用されることになっています。

具体的に対象となる保険は、年金払積立傷害保険・積立傷害保険・積立火災保険等の地震保険以外の長期損害保険契約です。

保険料控除制度とは？

保険料控除制度とは、保険料控除制度の対象となる保険契約の保険料を支払った場合、所得税と住民税の負担を軽減できる制度です。

保険料控除制度では、その年の1月1日から12月31日までの1年間に支払った保険料の一定額を課税所得から控除する（差し引く）ことができます。

保険料控除制度には地震保険料控除制度と生命保険料控除制度の2種類がありますが、ここでは地震保険料控除制度について説明します。

関連記事：生命保険料控除でいくら戻る？還付金額の計算方法【会社員・個人事業主・パート】

地震保険料控除の対象となる契約

地震保険料控除の対象となる契約は、保険契約者本人、もしくは生計を一つにする配偶者やその他親族が所有する日常的に住居している建物、または所有する家財を保険の対象とした地震保険契約です。

加えて、先述した地震保険以外の長期損害保険契約（年金払積立傷害保険・積立傷害保険・積立火災保険等）も地震保険料控除の対象になります。

地震保険料控除の金額

地震保険料の控除額は、年間に支払った地震保険料の総額に従い、控除金額が決められています。なお、地震保険料と旧長期損害保険料で保険料の総額や控除額が異なります。

地震保険と旧長期損害保険における所得税と住民税の控除額は以下の通りです。

■ 所得税の地震保険料控除額

■ 住民税の地震保険料控除額

地震保険料控除の対象契約と、旧長期損害保険料対象の契約がそれぞれあるときは、それぞれを合計したのち、所得税は上限として合計5万円、住民税は上限として合計2.5万円が控除されます。

また、一つの契約で、地震保険料控除の対象となるものと旧長期損害保険料控除の対象となるものの両方が存在する場合には、地震保険料控除もしくは旧長期損害保険料控除のどちらかひとつを契約者が選ぶことができます。

地震保険料控除の手続きについて

地震保険料控除の手続きには、損害保険会社から毎年秋ごろに送付される地震保険料控除証明書が必要です。控除証明書は平成31年1月より電子データ（電子的控除証明書等）でも受け取れるようになりました。

交付された電子的控除証明書等を申告書に添付し、勤務先や税務署へ提出することも可能です。

年末調整の場合

保険会社から送付される地震保険料控除証明書もしくは、電磁的記録印刷書面（電子証明等に記録された情報の内容と、その内容が記録された二次元コードが付された出力書面）を年末調整時にお勤めの会社に提出してください。

確定申告等の場合

確定申告書に地震保険料控除に関する事項を記入し、地震保険料控除証明書（支払金額や控除を受けられることを証明する書類）または、電磁的記録印刷書面（電子証明等に記録された情報の内容と、その内容が記録された二次元コードが付された出力書面）を確定申告書に添付するか、または申告の際に提示してください。

関連記事：確定申告での生命保険料控除の書き方とは？見方や書類の添付方法などを解説

まとめ

火災保険（家財保険）は年末調整や確定申告での保険料控除は受けられないものの、地震保険料については控除を受けることができます。

控除額は所得税で最大5万円、住民税で最大2.5万円です。所得税や住民税の負担軽減につながるので、地震保険に加入している場合は、忘れずに手続きをしましょう。