老後2,000万円問題とは何なのか？本当に必要な老後資金と備え方を知り不安を解消！

金融庁の発表で話題となった老後2,000万円問題とは

金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」が作成した2019年（令和元年）の報告書「高齢社会における資産形成・管理」では、高齢者世帯の収入と支出をみると毎月約5万円赤字であり、長寿化した老後を30年と仮定すると約2000万円不足することになるので、資産運用等で自助の充実を図っていく必要性について書かれています。

当時のニュースでは、この報告書の中の「老後2,000万円不足する」ところだけが取り上げられて、国民の不安や不安からくる怒りを伝えている内容が多くみられました。資産運用等で自助の充実を図っていくことはとても重要ですが、2000万円不足している前提が国民にとって衝撃だったのではないでしょうか。

老後に2,000万円が必要となる根拠とは

2000万円という数字は、総務省の「家計調査家計収支編2017年」における高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上・妻60歳以上の夫婦のみの世帯）の調査結果を基に算出しています。

※資料をもとにコのほけん！編集部が表を作成

実収入から実支出を引くと、以下の通り54,519円のマイナスになります。

この金額をもとに、老後を30年間と仮定すると19,626,840円がマイナスとなることが約2000万円不足の根拠となっています。

前提条件の平均値では、収入の多くを社会保障給付（公的年金等）が占めていますが、それだけでは支出を賄えないということです。

また、平均寿命が延びていることから、老後の期間を報告書作成時の平均寿命（男性81.1歳・女性87.3歳）より長い、95歳までの30年間と仮定しています。

本当に必要な老後資金をケース別に考える

では、私たちは金融庁の報告書に従って老後資金を2000万円貯めれば良いのでしょうか？また、貯めなければいけないのでしょうか？

2000万円の根拠となった家計調査の後日談をお伝えします。家計調査は毎年行われていて、既に2023年まで調査結果を公表済みです。

毎年の数値をみると、実は変動がかなりあります。例えば、2020年（報告書の3年後）の数値で計算すると不足分は554,760円となるため、老後2000万円問題が老後55万円問題へ大きく変わってしまいます。

※資料をもとにコのほけん！編集部が表を作成

報告書はある前提で試算した平均値なので、結果に一喜一憂する必要はありません。自分の老後資金が足りるか足りないかは、自分で計算するのが一番正確に導き出せます。

夫婦二人暮らしに必要な老後資金

老後資金の過不足を「（月々収入－月々支出）×12ヶ月×30年」で考えるなら、収入は2人の収入（特に公的年金）がいくらぐらいになりそうか、年金以外で見込める収入はあるか等が計算で必要になります。なお、公的年金の見込額はねんきん定期便で確認できます。

年金以外では、働き続けるなら勤労収入の見込額を、その他に家賃収入等があればそれらも計算に入れます。支出は現在の生活費を基準に老後の生活費をイメージすると良いです。

夫婦二人の生活が同時に終了することはあまり考えられないので、どこかのタイミングから一人暮らしになることも想定しておきましょう。

独身一人暮らしに必要な老後資金

独身（単身）の場合は収入も支出も自分だけなので、老後資金の過不足を計算しやすいです。40年間厚生年金に加入していれば、年金収入だけで老後生活が成り立ちそうな人は多いです。

なお、一人暮らしの支出は、夫婦二人暮らしの支出の半分にはなりません。光熱費の基本料金等があるので、厚生労働省の統計では60％程度の支出額になっています。

関連記事：独身で老後が不安…必要な生活費はいくら？貯金や住まいなど今からできる老後への対策

持ち家に住む場合に必要な老後資金

金融庁の報告書には、持ち家の世帯も賃貸の世帯も含まれています。しかし、住居費は2017年も2020年も14,000円程度なので、多くは持ち家で住宅ローンは返済し終わっていると考えられます。まだまだ住宅ローンの返済が残っているなら、老後資金はローン返済分をプラスして準備しておく必要があります。

また、現居に最後まで住み続けられるのかも考え、途中で住み替えや建て替えの可能性があるなら、その費用もプラスして準備しておきたいところです。

賃貸物件に住む場合に必要な老後資金

賃貸の世帯は継続的に家賃負担があるので、老後資金は家賃分をプラスして準備しておく必要があります。なお、家賃は地域によって大きく異なるので、平均値では参考になりません。現居の家賃を前提にしたり住みたい地域の家賃を確認したりしておくと、準備もしやすくなります。

老後資金に備える方法とは

老後資金がもし足りないなら、何らかの方法で収支を改善していく必要があります。考え方として、勤労収入を増やしたり運用益を増やしたりすれば収支は改善します。違う発想で支出を減らしても収支は改善します。効果的な方法を下記に6つ挙げてみました。

固定費を見直す

家計調査では消費支出の用途を以下の10項目に分けています。

支出を減らすなら、まずは固定費から見直したいところです。住居費や光熱・水道費は固定費の代表格です。住み替えたり生活スタイルを変えたりすると効果を得られやすいです。

なるべく長く働く

65歳に定年退職する人は多いでしょうが、長寿化によりその後のセカンドライフはとても長くなっています。収入を増やすなら長く働いて勤労収入を増やすのはとても効果的な方法です。

仮に手取り額が年100万円だとしても、5年働けば500万円にもなります。年100万円節約するよりかなり簡単です。節約は最大でも支出額までですが、勤労収入には上限がありません。

過去の経験を活かすことができればより多くの収入を得られるでしょうし、過去とは違った（一度は経験してみたかった）仕事をしてみると、人生がより充実したものになるかもしれません。

関連記事：年金を受け取りながら働く方法・給料の上限金額や確定申告方法などのポイントをまとめました

公的年金の上乗せ制度を活用する

老後までまだ時間があるなら、老後の収入の柱となる公的年金そのものを増やすのも手段の一つです。公的年金の上乗せ制度として、iDeCo（個人型確定拠出年金）や国民年金基金、付加年金等があります。

最近は特にiDeCoが注目されています。毎月拠出した掛け金で投資商品を購入し、老後になるまで運用を続けるのが特徴です。元本保証ではないので、運用実績によって将来の年金額が決まります。

掛け金を所得控除できたり、受取時には公的年金控除を使えたりするので、一般的な投資商品に比べて税制面でかなり優遇されています。

関連記事：老後資金の準備はどうしたらいい？個人年金保険とiDeCoを活用方法を年代別に解説！

公的年金の受給期間を繰り下げる

厚生年金や国民年金は65歳から老齢年金を受け取るのが原則ですが、希望があれば受取開始年齢を繰上げて60歳から受け取ることもできれば、受取開始年齢を繰下げて75歳から受け取ることもできます。

受け取る年金額は65歳から1ヶ月早めるごとに0.4％減り、1ヶ月遅らせるごとに0.7％増えます。年金額を大きく増やしたいなら、10年繰下げて75歳から受取開始にすると84％も増加します。

仮に65歳からの年金額が100万円なら、10年繰下げると184万円になります。75歳までの生活費を公的年金以外で確保でき、長生きできるなら、老後資金を大きく増やす重要な手段と言えます。

税制優遇のある新NISAを活用する

NISAは少額投資非課税制度のことで、株式の売買等で得た利益が非課税になる制度です。年間の投資枠は360万円（つみたて投資枠120万円＋成長投資枠240万円）まで、生涯で1800万円までと限度額は決まっていますが、老後生活資金の不足分を補うためなら十分な枠と言えます。

上場株式や投資信託を投資対象としているので、元本保証はありません。流行っているから活用するのではなく、目的をもって長期・分散で投資しましょう。

個人年金保険を活用する

元本保証を希望する人には、個人年金保険の活用も手段の一つとなります。円建てだと現在は低金利であまり魅力的ではないですが、生命保険料控除を使えることから、元本保証商品としては定期預金等よりは優位性があります。

他には外貨を活用した外貨建て保険や、変額保険（株や投資信託で運用していく保険）も保険ならではの良さがあります。

関連記事：老後資金はいくら必要？iDeCo・NISA ・ 変額保険で貯めた場合をシミュレーション

まとめ

金融庁の報告書にも記載してありますが、自分のセカンドライフ（老後）の生活資金を準備していくには、自分の努力でも準備していくことが必要です。もし公的年金だけで生活したいなら、それが実現するだけの年金保険料を払わなければなりません。

生活費は人（世帯）によって異なるので、効率良く準備したいなら自分なりのプランを立てて実行していくのがベストです。また将来、病気になったりトラブルに巻き込まれたりしないよう、注意する努力もしていきましょう。