自営業・フリーランスは年金をいくらもらえる？厚生年金の代わりになる年金対策とは？

自営業・フリーランスが加入する年金の種類

老後の年金には、

の2種類があります。

自営業・フリーランスが加入できるのは国民年金

老齢基礎年金とは 国民年金のことです。日本に住んでいる20歳以上60歳未満の人は全員、国民年金に加入しますが、老後は老齢基礎年金という名前で年金を受け取ることになります。

自営業・フリーランスは厚生年金には加入できない

一方、厚生年金は厚生年金が適用される会社で働く人が加入します。主に会社員や公務員が加入しますが、パートやアルバイトでも年収が一定金額以上になる等、要件を満たすと厚生年金に加入します。

自営業やフリーランスは会社に雇用される働き方ではないため、厚生年金には加入できません。

加入するのは国民年金のみのため、受け取る年金は老齢基礎年金のみとなります。ただし、過去に会社員の経験があるなど厚生年金に加入していた期間があれば、その期間に応じた老齢厚生年金を受け取ることができます。

関連記事：年金制度の基本！厚生年金と国民年金の違いと切り替えのタイミングを知っておこう

自営業・フリーランスの年金はいくらもらえる？

老齢基礎年金の受取り額

老齢基礎年金の金額は、物価や賃金に連動するため毎年金額は一定でありませんが、厚生労働省によると、

です。

この金額は、20歳から60歳まで全期間国民年金を納めた人が受け取れる満額の金額です。

■ 令和6年度の年金額の例（67歳以下の場合）

※１ 昭和 31 年４月１日以前生まれの方の老齢基礎年金（満額１人分）は、月額 67,808 円（対前年度比＋1,758 円）です。
※２ 平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）43.9 万円）で 40 年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と２人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準です。

国民年金の月額保険料

一方、国民年金の保険料も、物価や賃金の変動率に応じて決定するため、毎年金額は一定でありませんが、厚生労働省によると、

です。

この保険料を40年間納めると満額の年金を受け取れるという仕組みです。もし、年金の未納期間があったり免除や学生納付特例を利用していたりした期間があると、後から保険料を納めない限り、その分年金は減ります。

学生納付特例を利用した場合

例えば、学生の時に3年間、学生納付特例を利用していたとしましょう。この場合、保険料を納めるべき期間40年（20歳〜60歳）のうち3年保険料を納めていないことになりますから この期間に比例して年金が減ります。おおよその年金額は以下の計算式で求められます。

保険料免除制度を利用した場合

一方、免除の場合は単純な比例計算ではありません。免除とは、収入が少なく保険料の納付も厳しい場合や失業した場合などに申請することで保険料の納付が免除される制度です。免除には、全額免除・4分の3免除・半額免除・4分の1免除の4種類がありますが、免除された割合の半分に対して税金が投入されるため、老後も税金分の年金を受け取ることができます。

例えば、全額免除期間が3年間あるとすると、3年間保険料を納めていないにもかかわらず 1/2は税金が投入されるため、受け取れる金額は以下のようになります。

自営業やフリーランスの場合、事業を始めたばかりの頃は収入が少なく、免除申請していた人もいることでしょう。どの程度の期間、免除期間があるのか、また学生納付特例を利用したか確認しておくと自分の年金額を予想しやすくなるでしょう。

会社員と自営業の年金の受取り金額を比較

それでは、自営業と会社員では、どの程度、年金額が違うのでしょうか。先に述べたように、老後の年金は自営業は基本的に老齢基礎年金のみ、会社員は老齢基礎年金と老齢厚生年金の2種類を受け取ることができます。

老齢基礎年金の満額は、自営業でも会社員でも同じ金額です。したがって、比較するにあたっては会社員が老齢厚生年金をいくら受け取ることができるのかがポイントとなります。

老齢厚生年金は年収や厚生年金加入期間によって金額は異なりますが、下記の通り、年収と厚生年金加入期間の比例計算でおおよその年金額を求められます。

そこで、年金の受け取り金額について会社員と自営業者で以下の条件を設定し、シミュレーションして比較をします。なお、会社員も自営業も年金の未納や免除はないものとします。

この比較から、会社員に比べ自営業の受け取り年金が少なく、同時に厚生年金に長く加入するメリットが大きいこともよく分かります。

自営業・フリーランスのための厚生年金の代わりとなる老後年金対策

自営業やフリーランスの場合、老後は年金だけで生活するのは厳しそうです。そこで、自分自身で老後資金対策を行う方法をいくつか紹介します。

国民年金基金

 国民年金基金は、自営業やフリーランスなど国民年金第1号被保険者が加入できる公的な年金制度です。年金の種類は、終身年金と確定年金があり、一口目は終身年金、 二口目は終身年金と確定年金のいずれかを選択します。

掛け金は年齢や性別、加入する口数によって異なり、年金額もそれらによって異なります。

例えば、40歳男性が1口目に15年保証期間付終身年金を1口、2口目に15年確定年金を1口選択すると、1口目の掛け金は13,335円、2口目の掛け金は3,130円、合計16,465円となります。

一口目の年金金額は65歳〜終身で18万8,200円/年、 2口目は 65〜80歳まで62,700円/年です。国民年金基金のホームページでシミュレーションできますから、気になる人はシミュレーションをしてみましょう。

付加年金

付加年金も自営業者など、第1号被保険者が加入できる公的な年金制度です。保険料は月額400円で、年金額は付加保険料納付月数に200円をかけた金額です。例えば、40年保険料を納めた場合400円×480月＝192,000円を納めることになり、年金額は200円×480月＝96,000円を終身で受け取ることができます。

iDeco

iDeCoは20歳以上60歳未満であれば誰でも加入できる私的年金制度です。投資信託や定期預金などを積み立てながら老後の資産形成を行います。

掛け金は、職業などによって上限が定められていますが、自営業の場合、年間81.6万円と他の職業より高く設定されています。

積立をする商品は自分で選択をして運用を行いますが、投資信託を選択する場合、為替リスクや株価変動リスクなどがあるため、元本は保証されません。しかし、運用によって資産が増えることも期待できます。受け取れる金額は 運用成果によって変動します。

関連記事：iDeCoの特徴と3つの節税ポイント、NISA、個人年金保険の活用方法を解説

小規模企業共済

小規模企業共済は小規模の経営者や自営業者が加入できる積み立てながら退職金を作る制度です。老後の資金を作ること以外にも事業資金の貸付制度もあります。掛け金は1000円〜7万円の範囲で設定ができ、例えば毎月1万円を20年間、総額240万円を納付した場合、老後に約266万円を受け取ることができます。

また、今までお伝えしてきた国民年金基金から小規模企業共済までは掛け金を全額所得控除できますから、所得税や住民税を節税できる効果があります。

個人年金保険

 個人年金は老後に保険金を受け取れる保険会社の商品ですが、低金利の今、円建ての個人年金の返戻率は低く中途解約しなければ元本保証されるとしても、資産を増やすという点においては期待できません。

増やすことを重視するなら、外貨建てや保険料の一部が投資信託などで運用される変額保険が選択肢となるでしょう。これらの商品の場合、為替リスクなどのリスクが伴うのは当然ですが、中途解約すると大きく元本割れする可能性もあります。何で運用されるのか、中途解約した場合はどうなるのか、商品の内容をしっかり確認した上で契約しましょう。 

関連記事：老後資金はいくら必要？iDeCo・NISA ・ 変額保険で貯めた場合をシミュレーション

終身保険

終身保険は被保険者が死亡した場合に保険金を受け取れる保険ですが、貯蓄タイプのため、解約すると解約返戻金を受け取ることができます。老後に解約返戻金の返戻率を100%超になるように設定すれば、元本割れなく返戻金を受け取ることができ、老後のための資産形成手段として利用できます。

ただし、個人年金保険同様、円建てであれば返戻率は低く、増やすなら外貨建てや変額保険を選ぶことになるでしょう。この場合は、個人年金保険同様、元本割れの可能性もあります。

まとめ

自営業者やフリーランスは、老後は公的年金だけで生活するのは厳しい状況です。資産形成が必要になりますが、老後のための資産形成には時間がかかります。自分で資産形成する方法は複数ありますから、制度や商品をよく調べ自分に最も合う方法を選び、早めに準備を始めましょう。

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