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お客さま本位の業務運営の実施及び浸透に向けた取り組みについて

お客さま本位の業務運営方針

Sasuke Financial Lab株式会社(以下、当社)は、 WEBサイト「コのほけん!」にて「自分に合った保険を、自分で選べる世界を。」というコンセプトのもと、 良質な情報を提供し、お客さまに寄り添い、お客さまの意向・ニーズに合った保険商品を提案し、 納得いただける保険選びが出来るよう、あらゆる業務運営において、 誠実・公正に業務を行い、お客さま本位で行動するよう努めてまいります。 当社は金融庁の定める「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択し、 「お客さま本位の業務運営に関する方針」を会社方針として策定、公表しております。

方針1 【原則1】

【顧客本位の業務運営に関する方針の策定・公表等】

当社は、 お客さま視点に基づくお客さま本位の業務運営を実現するとともに、 企業としての社会的責任を果たしていきます。 ホームページにてお客さま本位の業務運営に関する方針の掲載と更新を行います。

方針2 【原則2】

【顧客の最善の利益の追求】

お客さまに最新かつ正確な情報を提供するためにWEBサイト「コのほけん!」掲載内容の適切性を保ちます。 また高い専門性を保つために継続的な研修を行います。


取組状況2

WEBサイト「コのほけん!」の掲載内容を適宜保険会社へ確認し、承認を得られた内容を掲載しています。

また、募集文書番号の使用期限をデータベースで管理することで使用期限が過ぎたものを使用することがないような体制を取っています。

方針3 【原則3】

【利益相反の適切な管理】

当社は、お客さまのご意向に沿わずに、 保険会社から受領する代理店手数料等が高い保険商品を提案するような行為は行いません。 お客さまの利益を不当に害するおそれのある取引を適切に把握・管理するための体制を整備し、 維持・改善に努めてまいります。

  1. 当社は保険代理店であり、ご案内する保険商品の組成に関わることはありませんが、 各保険会社から保険商品の締結の媒介あるいは代理によりご案内する商品の販売委託元である保険会社から代理店手数料を受領します。 そのため、お客さまの利益等が不当に害される、利益相反となることの無いように、 保険会社毎の代理店手数料額が異なる点には一切影響されることはありません。

取組状況3

当社は、お客さまの利益を不当に害することの無いよう、新規のご契約および既契約の見直しをご検討の際にはメリットだけではなくデメリットもご理解いただけるように取り組んでおります。また、お客さまのご意向に沿った適切な保険商品をご案内できるよう取り組んでおります。

方針4 【原則4】

【手数料等の明確化】

市場リスクを有する商品(変額保険や外貨建保険等の特定保険契約)を取り扱う場合は、 お客さまに保険商品の内容や仕組み等を十分ご理解していただけるよう、 「契約概要」「注意喚起情報」等の記載事項について十分な説明を行うよう努めます。


取組状況4

市場リスクを有する商品(変額保険や外貨建保険等の特定保険契約)を取り扱う場合においては、当該手数料等がどのようなサービスの対価に関するものかを含め、該当保険商品におけるパンフレット・契約概要・注意喚起情報等を用い、お客様について適切に情報提供を行う体制を整備しております。

方針5 【原則5】

【重要な情報の分かりやすい提供】

当社は、お客さまのご意向に沿わずに、 保険会社から受領する代理店手数料等が高い保険商品を提案するような行為は行いません。 お客さまの利益を不当に害するおそれのある取引を適切に把握・管理するための体制を整備し、 維持・改善に努めてまいります。

  1. お客さまに保険商品の内容や仕組み等を十分ご理解していただけるよう、 「契約概要」「注意喚起情報」等の記載事項について十分な説明を行うよう努めてまいります。
  2. お客さまのご意向と状況に応じた商品の提案、勧誘を行い、 商品内容およびリスク内容について十分なご説明をいたします。 特に市場リスクを伴う投資性商品を販売する際は、 お客さまの商品に関する考え方、 投資知識、経験、資産の性格、財産の状況および商品購入の目的等に照らして適正な勧誘を行い、 商品内容およびリスク内容について十分なご説明をいたします。
  3. 当社は代理店として複数の金融商品・サービスのパッケージ販売・推奨等は実施しておりません。
  4. ご契約いただく保険商品について十分にご理解いただいた上でご契約いただくために、 お客さまのご理解の状況を十分に確認のうえ、 ご契約における保険の契約概要や重要事項や不利益事項の分かりやすい説明、乗換・解約新規契約時の不利益事項のご説明を行います。
    具体的には、重要事項などを掲載し常に整備の上、お客さまが適切に選ぶことが出来る環境を整えております。
  5. 当社がお客さまへご案内する保険商品のうち、 特に投資性商品のご案内の際には、 お客さまに発生しうる不利益について特に注意深くかつ適切にお伝えしてまいります。

取組状況5

  • 資料をご希望のお客様に対してご意向を電話にて確認し、該当する保険種類の募集資料を発送し、通話を記録しております。お客様との通話においては音声ログを録音し、適切な案内かどうかを適宜確認しております。
  • ご契約いただく保険商品について十分にご理解いただいた上でご契約いただくために、お客様のご理解の状況を十分に確認の上、ご契約における保険の契約概要や重要事項や不利益事項の分かりやすい説明、乗換・解約新規契約時の不利益事項のご説明を行います。具体的には、重要事項などを掲載し常に整備の上、お客様が適切に選ぶことが出来る環境を整えております。
  • お客さまの声をもとに弊社WEBサイトの掲載内容を継続的に刷新するなど、お客さまから頂戴したご意見を今後のサービス向上・業務改善に役立てられるよう取り組んでおります。

方針6 【原則6】

【顧客にふさわしいサービスの提供】

当社役職員に対して、 保険業法等の法令の遵守、 保険商品の専門知識や販売マナー等に関する教育・研修を継続的に実施し、 保険募集のサービス、品質の向上に努めてまいります。

  1. お客さまの意向やニーズの徹底的な把握に努め、 お客さまにふさわしい商品・サービスをご提供します。 また、FP(ファイナンシャル・プランナー)コンサルティングではお客さまの意向やニーズに加え、 資産状況、家族状況、住宅状況、保険料の支払い能力等、ライフプランの観点からも幅広く情報収集を行い、 具体的な商品・サービスをご提供します。 生命保険において特定保険契約をご提案する場合は、 金融知識、金融資産の取引経験、取引目的・ニーズ、目標資産額、お客さまの現在のポートフォリオ、期待収益率、 リスク許容度などについても情報収集いたします。
  2. 当社は代理店として複数の金融商品・サービスのパッケージ販売・推奨等は実施しておりません。
  3. 多様な商品ラインアップの中から、 お客さまのニーズに適した商品・サービスを提供するよう努めます。
  4. お客さまのご年齢やご家族構成や資産の状況、 金融商品の取引における知識・経験、保険商品のご検討の目的等を踏まえたうえで、 お客さまの今後のライフプランやご意向を把握し、 お客さまの意向に沿った商品について推奨理由を明確に説明した上で提案・推奨します。
  5. 当社は、販売商品に対する従業員の理解を深めるため、積極的に商品研修を行いお客さまへ情報提供を行います。

取組状況6

  • 各種社内規定を整備し、保険募集・コンプライアンス遵守に努めております。各保険会社のガイドライン・マニュアル等も最新のものを保管し、確認できる体制を整えております。
  • お客様から保険相談のご要望があった際にはお客様のご意向やニーズ、その他幅広く情報収集を行ったうえで相談のご案内を行い、具体的な商品やプランの案内へつなげております。ご高齢のお客様にはご家族の同伴をご案内しております。

方針7 【原則7】

【従業員に対する適切な動機づけの枠組み等】

当社では、役職員全員が本方針の趣旨を理解し、 あらゆる業務運営において、 お客さま本位で行動していくため、 研修体制等の整備および当方針の浸透に向けた取組みを進めてまいります。


取組状況7

  • 研修システムを活用し、月に一度のコンプライアンスに関する研修を実施しております。
  • 社員が資格取得等に取り組む際に会社からの支援をしております。

「お客さま本位の業務運営方針」の取り組み状況について

Sasuke Financial Lab株式会社(以下、当社)は、 「お客さま本位の業務運営に関する方針」を会社方針として策定、公表しております。 当社では取り組み状況を測る評価指標(KPI)を設けております。

お客さま満足度

当社サービス(資料請求・保険相談)をご利用されたお客さまにWebアンケートを実施し、 満足度についてご評価をいただいております。 お客さま満足度に関して、年に一度公表してまいります。

【2022年度実績】

※ お客さま満足度とは、コのほけん!より資料請求・保険相談をご利用された方を調査対象としております。 【お客さま満足度算出方法】Webアンケートを実施し、4段階評価で回答していただいた中で「満足」・「やや満足」をつけた方の割合を計算【対象者】2022年6月~2023年5月に当社サービス(資料請求•保険相談)をご利用されたお客さま

コンプライアンス研修の取り組み

適正な募集活動を行うため、継続的な研修を実施し社員のコンプライアンス意識の向上に努めてまいります。

【2022年度実績】
コンプライアンス研修:12回(月に一度実施)

苦情の発生件数

お客さまにふさわしいサービスの提供を行うため、 お客さまからの苦情などいただいたお声を分析し、 再発防止に努めます。

【2022年度実績】
苦情発生件数:10件

金融庁の原則と当社方針との対応関係

掲載・更新年月日:2023年12月15日

金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」との対応関係表
金融事業者の名称Sasuke Financial Lab株式会社
■ 取組方針掲載ページのURL:https://konohoken.com/policy/fiduciary/
■ 取組状況掲載ページのURL:https://konohoken.com/policy/fiduciary/
原則実施・不実施取組方針の該当箇所取組状況の該当箇所
原則2
【顧客の最善の利益の追求】
金融事業者は、高度の専門性と職業倫理を保持し、顧客に対して誠実・公正に業務を行い、顧客の最善の利益を図るべきである。金融事業者は、こうした業務運営が企業文化として定着するよう努めるべきである。
実施方針2取組状況2
(注)
金融事業者は、顧客との取引に際し、顧客本位の良質なサービスを提供し、顧客の最善の利益を図ることにより、自らの安定した顧客基盤と収益の確保につなげていくことを目指すべきである。
実施方針2取組状況2
原則3
【利益相反の適切な管理】
金融事業者は、取引における顧客との利益相反の可能性について正確に把握し、利益相反の可能性がある場合には、当該利益相反を適切に管理すべきである。金融事業者は、そのための具体的な対応方針をあらかじめ策定すべきである。
実施方針3取組状況3
(注)
金融事業者は、利益相反の可能性を判断するに当たって、例えば、以下の事情が取引又は業務に及ぼす影響についても考慮すべきである。
  • 販売会社が、金融商品の顧客への販売・推奨等に伴って、当該商品の提供会社から、委託手数料等の支払を受ける場合
  • 販売会社が、同一グループに属する別の会社から提供を受けた商品を販売・推奨等する場合
  • 同一主体又はグループ内に法人営業部門と運用部門を有しており、当該運用部門が、資産の運用先に法人営業部門が取引関係等を有する企業を選ぶ場合
実施方針3-1取組状況3
原則4
【手数料等の明確化】
金融事業者は、名目を問わず、顧客が負担する手数料その他の費用の詳細を、当該手数料等がどのようなサービスの対価に関するものかを含め、顧客が理解できるよう情報提供すべきである。
実施方針4取組状況4
原則5
【重要な情報の分かりやすい提供】
金融事業者は、顧客との情報の非対称性があることを踏まえ、上記原則4に示された事項のほか、金融商品・サービスの販売・推奨等に係る重要な情報を顧客が理解できるよう分かりやすく提供すべきである。
実施方針5取組状況5
(注1)
重要な情報には以下の内容が含まれるべきである。
  • 顧客に対して販売・推奨等を行う金融商品・サービスの基本的な利益(リターン)、損失その他のリスク、取引条件
  • 顧客に対して販売・推奨等を行う金融商品の組成に携わる金融事業者が販売対象として想定する顧客属性
  • 顧客に対して販売・推奨等を行う金融商品・サービスの選定理由(顧客のニーズ及び意向を踏まえたものであると判断する理由を含む)
  • 顧客に販売・推奨等を行う金融商品・サービスについて、顧客との利益相反の可能性がある場合には、その具体的内容(第三者から受け取る手数料等を含む)及びこれが取引又は業務に及ぼす影響
実施方針5-1取組状況5
(注2)
金融事業者は、顧客との取引に際し、顧客本位の良質なサービスを提供し、顧客の最善の利益を図ることにより、自らの安定した顧客基盤と収益の確保につなげていくことを目指すべきである。
非該当方針5-3方針5-3
(注3)
金融事業者は、顧客の取引経験や金融知識を考慮の上、明確、平易であって、誤解を招くことのない誠実な内容の情報提供を行うべきである。
実施方針5-2取組状況5
(注4)
金融事業者は、顧客に対して販売・推奨等を行う金融商品・サービスの複雑さに見合った情報提供を、分かりやすく行うべきである。単純でリスクの低い商品の販売・推奨等を行う場合には簡潔な情報提供とする一方、複雑又はリスクの高い商品の販売・推奨等を行う場合には、顧客において同種の商品の内容と比較することが容易となるように配意した資料を用いつつ、リスクとリターンの関係など基本的な構造を含め、より分かりやすく丁寧な情報提供がなされるよう工夫すべきである。
実施方針5-4取組状況5
(注5)
金融事業者は、顧客に対して情報を提供する際には、情報を重要性に応じて区別し、より重要な情報については特に強調するなどして顧客の注意を促すべきである。
実施方針5-5取組状況5
原則6
【顧客にふさわしいサービスの提供】
金融事業者は、顧客の資産状況、取引経験、知識及び取引目的・ニーズを把握し、当該顧客にふさわしい金融商品・サービスの組成、販売・推奨等を行うべきである。
実施方針6取組状況6
(注1)
金融事業者は、金融商品・サービスの販売・推奨等に関し、以下の点に留意すべきである。
  • 顧客の意向を確認した上で、まず、顧客のライフプラン等を踏まえた目標資産額や安全資産と投資性資産の適切な割合を検討し、それに基づき、具体的な金融商品・サービスの提案を行うこと
  • 具体的な金融商品・サービスの提案は、自らが取り扱う金融商品・サービスについて、各業法の枠を超えて横断的に、類似商品・サービスや代替商品・サービスの内容(手数料を含む)と比較しながら行うこと
  • 金融商品・サービスの販売後において、顧客の意向に基づき、長期的な視点にも配慮した適切なフォローアップを行うこと
実施方針6-1取組状況6
(注2)
金融事業者は、複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨等する場合には、当該パッケージ全体が当該顧客にふさわしいかについて留意すべきである。
非該当方針6-2方針6-2
(注3)
金融商品の組成に携わる金融事業者は、商品の組成に当たり、商品の特性を踏まえて、販売対象として想定する顧客属性を特定・公表するとともに、商品の販売に携わる金融事業者においてそれに沿った販売がなされるよう留意すべきである。
非該当方針3-1方針3-1
(注4)
金融事業者は、特に、複雑又はリスクの高い金融商品の販売・推奨等を行う場合や、金融取引被害を受けやすい属性の顧客グループに対して商品の販売・推奨等を行う場合には、商品や顧客の属性に応じ、当該商品の販売・推奨等が適当かより慎重に審査すべきである。
実施方針6-4取組状況6
(注5)
金融事業者は、従業員がその取り扱う金融商品の仕組み等に係る理解を深めるよう努めるとともに、顧客に対して、その属性に応じ、金融取引に関する基本的な知識を得られるための情報提供を積極的に行うべきである。
実施方針6-5取組状況6
原則7
【従業員に対する適切な動機づけの枠組み等】
金融事業者は、顧客の最善の利益を追求するための行動、顧客の公正な取扱い、利益相反の適切な管理等を促進するように設計された報酬・業績評価体系、従業員研修その他の適切な動機づけの枠組みや適切なガバナンス体制を整備すべきである。
実施方針7取組状況7
(注)
金融事業者は、各原則(これらに付されている注を含む)に関して実施する内容及び実施しない代わりに講じる代替策の内容について、これらに携わる従業員に周知するとともに、当該従業員の業務を支援・検証するための体制を整備すべきである。
実施方針7取組状況7
照会先
部署コのほけん!事業部
連絡先[email protected]

2022年6月30日 制定

2023年6月20日 更新

2023年12月15日 更新