妊娠中でも保険に加入できる？妊娠中にかかる費用や妊娠中に検討したいおすすめの保険を解説

妊娠から出産にかかる費用

妊娠から出産に至るまでに、かかる費用は以下のようなものがあります。

妊娠は病気ではないものの、ふだんよりも健康への一層の注意が必要な時期です から、定期的な妊婦健診（妊婦健康診査）の受診が必要です。妊婦健診は毎月１回から始まり、徐々に回数が増え、合計14回程度です。費用は原則自己負担となりますが、自治体からの助成があります。一方、重度のつわりや切迫流産や切迫早産など、妊娠中に入院が必要となる可能性もあるでしょう。入院時の医療費は、一部を除き公的医療保険の対象となりますが、入院日数が長引くほど負担は大きくなります。

出産時には入院料のほか、分娩料が必要となります。個室を希望する場合は差額室料、無痛分娩にすると自然分娩料に上乗せした支払い、出産が休日や夜間となった場合は、時間外加算や休日加算が発生します。帝王切開が必要な場合は、自然分娩よりも入院は長くなることが考えられます。医療費は公的医療保険の対象となりますが、入院費用がかさむ可能性があります。

産後のプランとして祝い膳やエステのサービスを受けられるところもあります。そういったサービスを受ける場合は、出産後、サービスに応じた費用の支払いが必要となるでしょう。

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妊娠・出産時に利用できる社会保障制度や助成金

妊婦健診費の助成

母子手帳があれば、お住まいの自治体から妊婦健診費の助成をうけられます。金額は通常の健診なら１回あたり4,000円～5,000円程度、たくさんの検査が必要になるときは１回あたり10,000円～20,000円程度が目安です。自治体によって差があります。

出産育児一時金

加入する公的医療保険を通じて国から支給されます 。対象となるのは、妊娠4カ月（85日）以上の出産（流産・死産・中絶を含む）で、1児につき50万円※です。

※妊娠週数が22週に達していない、産科医療補償制度に未加入の医療機関等で出産した場合など、産科医療補償制度の対象とならない出産の場合は、48.8万円

厚生労働省の資料によれば、出産費用の全国平均額は公的病院で45.5万円、私的病院で50万円です（※室料差額等を除く）。出産費用は地域によって差が大きく、自己負担がかからないケースもある一方、10万円程度の自己負担が発生する可能性もあります。 

出産育児一時金の付加給付

出産育児一時金に上乗せして支給されるもので、一部の組合健保で実施しています。金額は組合健保によって異なりますが、1児につき1万円～5万円が目安です。第2子以降の金額が加算される場合や、被保険者本人の出産と被保険者家族の出産とで金額が異なる場合もあります。

自治体独自の助成制度

一部の自治体で実施しています。内容は自治体ごとに異なりますが、出産前後に出産一時金に上乗せして10万円程度支給する自治体は少なくありません。出産後、カタログギフトで育児用品などをプレゼントするものや、子どもが満2歳まで1年ごとに一時金を支給するもの、出産後1年以内に返還した奨学金を給付するものなどもあります。

医療費控除

医療費の支払いが一定額を超えて多くなった年に、要件を満たせば利用できます。所得控除の１つで、確定申告をすることにより税金負担を減らすことができます。対象となるのは、妊婦健診時の自己負担分や通院に伴う交通費、入院中の診療代や病院で出された食事代、出産費用の自己負担分などです。医療費控除の対象となる医療費の集計は1月1日から始まり12月31日で締め切ります。年をまたぐ妊娠・出産の場合は、2年にわけて計上します。

高額療養費制度

医療機関で支払う月々の医療費が一定の上限額を超えると、超えた分が高額療養費として給付されます。上限額は年齢や所得によって異なります。高額療養費の受け取りには手続きが必要ですので、後払いとなりますが、あらかじめ「限度額適用認定証」の交付を受けていたり、マイナンバーカードを健康保険証としている医療機関では、利用時に限度額を超える支払いの免除をうけることができます。したがって、一時的な立て替えが不要となります。

傷病手当金

主に健康保険に加入する会社員の方が利用できます。働けない期間の所得を補うもので、連続する3日を含む4日以上仕事を休み、お給料を受け取れない場合に4日目から支給されます。支給額は1日あたりの金額をベースに計算され、お給料のおよそ6割がカバーされます。支給期間は支給開始日から通算して最長1年半です。

出産手当金 

健康保険と雇用保険に加入している会社員の方が利用できます。産休中の収入減を補うもので、加入中の健康保険から、原則出産日以前42日（多胎児の場合98日）から、出産日の翌日以降56日までの期間を対象に支給されます。支給額は1日あたりの金額をベースに計算され、お給料のおよそ6割がカバーされます。出産日が予定より早まれば手当金は少なくなり、遅れたら遅れた日の分も支給対象となります。

育児休業給付金

産休後に育休を取得する場合、要件を満たせば雇用保険から支給されます。契約社員など有期雇用の方も支給の対象となりますが、要件は正社員の方とは異なります。支給期間は原則子どもが満1歳まで（最長満2歳まで）、金額は育休前のお給料のおよそ6割です（育児休業の開始から181日目以降は5割）。

出生時育児休業給付金

産後の育休を取得したパパや養子を迎えた方が要件を満たす場合、雇用保険から支給されます。支給期間は出生日あるいは出産予定日から起算して最大28日間です。なお、支給される金額は育児休業給付金と同様の計算式で算出されます。

乳幼児医療費助成制度

公的医療保険における子どもの医療費の自己負担分は、原則として2割（義務教育就学前の乳幼児の場合）もしくは3割ですが、こども家庭庁「令和5年度こどもに係る医療費の援助についての調査」によれば、子どもの医療費の自己負担分を減らす助成がすべての自治体で実施されています。

また、子どもの年齢の範囲や自己負担の有無、所得制限の有無や給付方法等の実施状況は自治体によって異なりますが、1742自治体のうちおよそ7割の自治体では対象となる子どもの年齢は異なるものの、通院・入院ともに自己負担をなしとしています。

参照：こども家庭庁「市区町村におけるこども医療費援助の実施状況（令和５年４月１日時点）」

関連記事：医療保険は妊娠・出産に使える？～かかる費用と医療保険から受け取れる給付金～

妊娠・出産でかかる費用は医療保険でカバーできる？

妊娠・出産に関連してさまざまな費用が必要になる一方、経過が順調であれば病気ではないため、基本的には公的医療保険の給付の対象とならず、民間の医療保険も給付を受けられないものは多いです。ただし、入院など公的医療保険の対象となる場合は、以下のような医療保険の給付が対象となる可能性があります。

女性疾病特約を付帯している場合は、手厚い給付を受けられる可能性があります。

なお、妊娠中の入院は、長引くことも考えられます。医療保険の入院給付金には一般的に1入院あたりの支払限度日数や保険期間を通じての通算限度日数が決められています。ご自身が加入している医療保険が長期入院に対応しているかどうか、あらかじめ確認しておきましょう。

そもそも妊娠中でも保険に加入できる？

妊娠や出産を控える中で、保険への加入を検討される方もいらっしゃると思います。保険と一口に言ってもさまざまなものがありますが、例えば死亡による万が一に備える死亡保険や収入保障保険などは、妊娠中でも加入できるでしょう。

がんに保障をしぼったがん保険も加入できるものは多いでしょう。ただし、妊娠中の加入は子宮などが保障対象から外されてしまうなど、条件付きとなる可能性もありますし、経過によっては入れない可能性があります。

病気やケガによる万が一に備える医療保険は、経過が順調であれば加入できるものもあります。ただし、予定している出産が保障の対象外となったり、帝王切開や妊娠高血圧症候群など、妊娠・出産に関わる疾病に関して「不担保」となり入院給付金等が支払われない可能性があります。

妊娠前や妊娠中に検討したい出産・子育てを考えたおすすめの保険

妊娠・出産をカバーする医療保険

妊娠中の万が一の公的な保障として、傷病手当金や高額療養費制度などがありますが、ご自身による立て替えや拠出はある程度必要となります。入院などによる費用負担に備えて、妊娠前に医療保険にあらかじめ加入しておくといいでしょう。もしこれからの保障に不安が残るなら、少額短期保険（ミニ保険）も検討してみましょう。妊娠中でも加入できるものはありますし、自宅安静の場合や自然分娩のための入院、赤ちゃんの入院時や産後の乳腺炎なども保障の対象となるものもあります。

子育て中の万が一を考えての生命保険

守る存在が増えることを考えると、万が一のことに不安を感じる方は少なくないでしょう。万が一の際は、遺族年金が支給されたり、社会保障制度からの給付はこれまでよりも増えることが見込まれますが、暮らし向きを維持することを考えると、多くの場合、保障は不足します。不足する保障を補うには死亡保険が適しています。なお、終身保険と定期保険がありますが、大きな保障は必ずしも終身で用意する必要はありません。

子供の教育費に備える学資保険

子どもの教育への公的支援策は多くありますが、希望される教育プランによっては、長期のつみたてによる準備が必要です。学資（子ども）保険は子どもの教育費の準備を目的とした保険です。残念ながらお金を殖やす効果はほとんど期待できませんが、契約者万が一の時には保険料の支払いが免除となる点や準備できる金額を見通せる点、祝金（学資金）を分割して受け取れるものもあるといった点がメリットです。

子供の誕生によって既存の保険の見直しを行う

子どもが生まれると、多くのご家庭で必要保障額が増加しますから、妊娠や出産は保険の見直しのタイミングと言えるでしょう。ただし、必要な保障額は生活費や資産状況、今後の収入見込み額や希望する教育プラン等に紐づき、家庭によって異なります。「保険の入りすぎ」を防ぐためには、これからのキャリアプランや社会保障制度、家計の状況や教育プラン等を踏まえた上で必要保障額を算出し、保険の見直しを行いましょう。

まとめ

妊娠をきっかけに、これからの暮らし方や働き方、お金のことについて考える女性は少なくありません。活用できる制度は多いですが、大切にしたいものや環境は人それぞれであり、ご自身とは相いれないものもあるでしょう。産休・育休中はやるべきことも多くありますが、これからについて考える時間を取れるタイミングでもあります。専門家の力も借りながら、ご自身に合った方法で備えていきましょう。