共済とは？共済と保険の違いやメリット・デメリットについてFPがわかりやすく解説！

そもそも共済とは？

共済とは、簡単に言うと組合員同士の助け合いの仕組みです。組合員があらかじめ掛け金を出し合い、組合員本人や家族また組合員の財産に被害や災害など事故が発生した時に、出し合った掛け金を共済金として支払い、事故にあった組合員の生活を支えます。

共済にも様々な共済がありますが、都道府県民共済、こくみん共済、JA共済、コープ共済などが有名です。

共済は組合員同士が助け合う仕組みですから、共済に加入するには加入資格を満たし、出資金を支払い組合員になる必要があります。

共済と保険の違い

お金を出し合って支え合う仕組みは、共済も保険も同じです。では、共済と保険の違いは何でしょうか。

＜共済と保険の主な違い一覧表＞

①監督官庁・根拠法が違う

保険の監督官庁は金融庁で根拠法は保険業法です。一方、共済はこくみん共済やコープ共済 、都道府県民共済の監督官庁は厚生労働省、根拠法は消費生活協同組合法です。JA共済の監督官庁は農林水産省で根拠法は農業協同組合法です。加入時にこれらを意識することはないと思いますが、トラブルになった場合は相談先が異なるということになります。

②セーフティネットが違う

生命保険会社が破綻した場合は、生命保険契約者保護機構により保険契約が継続できるよう保護される仕組みがあります。一方、共済には保険のようなセーフティーネットがありません。破綻した場合の対応は、各共済によって異なるでしょう。しかし、共済は破綻リスク回避のため共済契約準備金をしっかり積み立て、安定した事業運営を行っています。とはいえ、共済は大規模から小規模なものまで様々ですから、小規模の共済については事業運営状況を確認しておくと安心です。

③非営利か営利目的か

共済は営利目的ではなく、組合員の助け合いのために事業が運営されています。一方、保険は株式会社と相互会社の主に2つの会社形態があり、相互会社は相互扶助の精神に基づき営利を目的としていませんが、ほとんどの保険会社は株式会社形式で営利を目的としています。

④改定内容の適用範囲が違う

共済は保障内容が改定された際、多くの場合、改定以前に契約された契約に対しても改定内容が適用されます。保障範囲の拡大などアップグレードがあるとアップグレード以前の契約にも自動的にアップグレード内容が適用されます。

一方、保険は商品改定や保険料率の変更がある場合は、改定前の契約には改定内容は適用されず、改定以降の契約に適用されるのが一般的です。

共済のメリット

共済の商品でよく目にするのが医療保障と死亡保障がセットになった商品です。ここでは、 このセット商品のメリットについてお伝えします。

商品内容が統一され分かりやすい

このセット商品は年齢によって掛け金に差はありません。18歳から64歳まで加入できる商品なら18歳で加入しても64歳で加入しても掛け金は同じでシンプルです。商品内容もパッケージ化されているため、どんな保障をつけようか自分で悩む必要はありません。掛け金も保障内容も統一されているため、分かりやすい点がメリットと言えるでしょう。

通院保障がある

保険商品にも通院保障を特約としてつけることができる商品がありますが、入院後の通院など保険金支払い事由が発生した後の通院を保障するものがほとんどです。一方、共済の場合はケガの通院に限られるものの、入院を伴わなくても通院を保障してくれます。また実際に通院していなくても、ギプスなどの固定具を装着した期間は基準に該当すれば通院日数としてカウントされるため、共済金の支払い対象となります。

個人賠償責任保険を付帯できる

個人賠償責任保険は他人や他人のものを傷つけたり、被害を与えてしまい法律上の賠償責任をおった時に保険金が支払われる保険です。個人賠償責任保険を自転車保険として加入義務化している自治体も多く、共済はこの保険をオプションとして付帯できます。自転車保険であれば一般的にはケガのみの保障ですが、共済であればケガに加えて病気の保障もあり、さらに個人賠償責任もカバーしてくれるため、わざわざ自転車保険に加入する必要はありません。

共済のデメリット

次に、医療保障と死亡保障のセット商品のデメリットについてお伝えします。

保障は80代まで

65歳になると高齢者向けの商品に移行・加入することになり、保障は85歳までなど、一般的に60代で加入し80代で保障が終わる商品設計になっています。令和4年、65歳男性の平均余命は約19年、女性が約24年であることを考えると、80代で保障が終わることには注意が必要でしょう※。

高齢になるに従い保障が小さくなる

高齢になるほど病気や死亡のリスクが高くなりますから、医療保障を利用するのはどちらかというと現役時代より高齢になってからです。しかし、多くの商品では、掛金は変わらず高齢になるほど保障内容が薄くなっています。現役時代は手厚い保障内容でも長い目で見ると保障がどんどん薄くなっていく点はデメリットと言えるでしょう。

クレジットカード支払いが限られている

毎月支払いが発生するため、クレジットカードで支払ってポイントを貯めたいというニーズもあるでしょう。しかし、クレジットカード払いができない共済が多く、できても初回のみなど制限があります。また口座振替できる銀行も少なかったり、ネット銀行の扱いがなかったり、支払い方法の選択肢は多くありません。

こんな人は共済がおすすめ

共済の商品の特徴から、下記の人は共済がおすすめと言えます。

現役時代の保障を手厚くしたい人

共済は現役時代の保障は手厚く、掛け金も手頃です。そのため、今保険に加入してはいるものの働いている間だけは、もう少し保障を手厚くしたいと言った期間限定の上乗せ保障が必要な人にはおすすめです。特に、保険の場合は40〜50代になると保険料は高くなりがちですが、共済であれば年齢に関係なく掛け金は一律であるため、手頃な掛け金で保障を得られます。

ケガのリスクが高い人

スポーツをしたり、自転車やバイクで通勤するなど、ケガのリスクが高い人はケガ通院を保障してくれる共済がおすすめです。また、子どもがよくケガをするようなケースは子ども型がおすすめです。子どもの医療費はかからない自治体は多いですが、通院の交通費がかかったり、通院のため夕飯を作る時間がなく出来合い品を購入したりなど、保護者は何かと大変です。子ども型は大人型よりさらに掛け金が手頃ですから、ケガのリスクが高いなら共済をおすすめします。できれば、 通院1日目から保障してくれる共済の商品が良いでしょう。

共済に向いてない人

では、共済に向いていない人とはどのような人でしょうか。

オリジナルの保障が欲しい人

共済の商品はパッケージ化されています。そのため、自分にとって不要な保障がついていたり、手厚くしたい保障が薄かったりということもあるでしょう。 例えば、死亡保障においては、ケガ死亡は手厚いけれど病気死亡の場合は手薄な商品もあります。保障が足りない場合は上乗せの保障が必要となりますが、このようなケースでは自分が必要とする医療保障と死亡保障、それぞれ別で保険を契約をした方が無駄がなくニーズにあった保障を得ることができます。

とくに医療保障と死亡保障を必要とする期間が異なるなら、なおさら契約を分けた方が良いでしょう。パッケージ化されていると、1つ契約を解約するとすべての保障がなくなってしまいます。自分のニーズに合わせたオリジナル保障が必要な場合は、共済より保険の方が適しています。

がん保障を手厚くしたい人

共済でもガン特約をつけることで、ガンが保障されます。ガンと診断されば100万円や200万円の診断共済金が支払われるものの、民間保険では1年に1回何度でも診断給付金が支払われる商品があるのに対して、2年に1回や5年に1回、1回限りなどが支払われる条件は民間保険に比べると厳しくなっています。

保険の方が向いている人

次に、共済より保険の方が向いている人とは、どのような人でしょうか。

終身の医療保障が欲しい人

先に述べたように共済のメイン商品である医療と死亡のパッケージ商品は、保障が80代で終了します。また保障内容も高齢になり薄くなります。共済にも終身医療保障の商品はありますが、ガンや三大疾病まで終身保障してくれる商品は少なく、保険の方が選択肢はたくさんあります。

保障に運用の機能をつけたい人

貯蓄型の保障を株式や外貨で運用したいと思っている人は保険商品が向いています。

短期払いにしたい人

一生涯の保障を60歳や65歳までなど早めに保険料の払い込みを終了させたいと考える人は保険の方が向いています。共済も短期払いができる商品はありますが、 商品数は少なく自分が希望する商品が短期払いに対応していない可能性もあります。保険の方が選択肢は多いでしょう。

保険に向いてない人

保険に向いていない人は、そもそも保険加入の必要がない人かもしれません。健康保険が適用される医療であれば、高額療養費が適用されますし、健康保険の被保険者であれば働けない期間も給料の代わりに手当金が支給される傷病手当金の制度もあります。これら公的制度による保障が手厚いため保険は不要と考えるなら、そもそも保険は向いていないというより 保険が不要な人です。

ただし、健康保険が適用されない自由診療やベッド代などは全額自己負担となるため、仮にこれらの支出が発生した場合に、医療費の捻出と収入減少を貯蓄で補えるかどうかをしっかり考える必要があります。これら費用を支出しても、家計への影響が小さいのであれば、保険への加入は不要です。

まとめ

共済は保障が手厚く、掛け金はお手頃と言われていますが、年齢によっては保険の方が手頃だったり、長い目で見ると保険の方が手厚い保障だったりすることもあります。共済にしろ保険にしろ、自分が必要とする保障内容とそれに対するコストはどの程度か比較検討した上で加入するようにしましょう。