生命保険に加入する際、自分に必要な保障内容を考えると同時に保険料払込免除特約を付加するかどうかも検討することも重要です。保険料払込免除特約は保険料が発生する上に、途中で付加できない生命保険会社も多いので、あらかじめ情報収集をすることが大切です。
目次
保険料払込免除特約はどんな特約？
保険料払込免除特約は、所定の条件に該当した場合、以後の保険料が免除になる特約です。条件は生命保険会社によって異なりますが、高度障害状態や三大疾病（がん、急性心筋梗塞、脳卒中）などが挙げられます。保険料の払込が免除になった場合、保険期間満了まで保険料の払込が免除になります。
生命保険や医療保険に加入していると、病気や障害状態に該当した際に保険金や給付金を受け取ることができます。しかし、保険金や給付金を受け取った後も毎月の保険料の支払いは続きます。少額ならまだしも、毎月1万円、2万円となると負担に感じる方も多いでしょう。
そのような負担を減らせるのが、保険料払込免除特約です。要件に該当したあとは保険期間満了まで保険料の負担が発生しないので、経済的な不安の解消につながります。また、医療保険などは保険料の払込が免除になったあとも保障が継続します。つまり、保険料を払わずに給付を受けることができるのです。
保険料払込免除特約はどんな時に利用できるのか
保険料払込免除特約を利用できる要件は生命保険会社によって大きく異なりますが、例えば以下のような状態が挙げられます。
・高度障害状態
・就労不能状態
・要介護状態
・三大疾病(がん、急性心筋梗塞、脳卒中)
・重度生活習慣病(重度の動脈疾患、重度の高血圧症、重度の糖尿病、慢性腎不全、肝硬変、慢性膵炎など)
・身体障害の状態
保険料払込免除特約でカバーできる範囲が広ければ広いほど、保険料は高くなります。保険料払込免除特約を数種類ある生命保険会社の場合、それぞれの要件が違うこともあります。
支払い要件は、罹患して支払われる場合もあれば、罹患した上で所定の状態に該当しなければ支払われない場合もあります。更に、身体障害者手帳などの公的制度と連動している場合や、独自で基準を設けている場合など、要件も様々です。詳細は生命保険会社に確認が必要です。
保険料払込免除特約の保険料はいくらか
保険料払込免除特約には保険料が発生しますが、金額は保障内容や保険期間などによって大きく変わります。保険料払込免除特約の保険料も生命保険と同様に、該当するリスクを踏まえて算出されます。
保険料払込免除特約の内容が充実しているほど、保険料が免除になる確率が高くなるため、保険料も高くなります。また保険期間が長いと、年齢を重ねてから該当する確率も上がるので保険料が高くなる可能性があります。保険料が気になる場合は、加入前に保険料払込免除特約を付加したプランと付加していないプランの差額を聞いてみましょう。
保険料払込免除特約を付加することが出来る保険の種類
一般的には、終身医療保険や収入保障保険に付加できる場合が多いです。生命保険会社によっては、終身保険や定期保険に付加できる場合もあるので、加入時に確認しましょう。
学資保険に保険料払込免除特約を付加した場合は、保険料払込免除になったあとでも学資年金や満期保険金を受け取ることができます。個人年金保険に保険料払込免除特約を付加した場合も同様に、保険料が免除になっても年金を満額受け取れます。
保険料払込免除特約を付加する場合の注意点
保険料払込免除特約を付加する場合、健康状態の告知が必要です。告知義務違反に該当した場合は保険料払込免除特約も解除となります。保険料払込免除特約にも、保険商品と同様に免責事項が設けられていることもあります。
また、途中付加できない生命保険会社もあるため、加入時にしっかり検討する必要があります。途中で外すことができる生命保険会社もあるので、あらかじめ確認しておくとよいでしょう。
三大疾病保障保険、終身保険、医療保険などを組み合わせてパッケージで加入するタイプの生命保険の場合、保険料払込免除特約はすべての保障に付加されます。特定の保障だけに付加したい場合は単独で加入する必要があります。
まとめ
「保険に保険をかける」とも表現される保険料払込免除特約ですが、所定の要件に該当した場合に以後の保険料が免除になるのは大きなメリットに感じる方も多いでしょう。払込が免除になる要件を確認し、付加することで保険料がどれぐらい変わるかを確認した上で検討するとよいでしょう。
