生命保険の解約にはどんな書類が必要?解約の手続きの流れと一緒に徹底解説
生命保険を解約するとき、担当の営業マンに「解約したい」と伝えただけでは解約はできません。必要書類を保険会社に提出することが必要です。そして、スムーズに解約手続きを行うためには手続きの流れを知っておくことが大切です。そこで、生命保険の解約の際の必要書類と手続きの流れについて徹底解説しますので、これから解約をしようと考えている人は参考にしてみてください。
生命保険の解約の際の必要書類
生命保険を解約する際の必要書類は大きく3つです。
- 解約申請書
- 解約する契約の保険証券
- 本人確認書類
解約申請書
解約申請書は保険会社から取り寄せます。この書類がなければ保険会社に解約をしてもらうことはできません。取り寄せたら必要事項を記入し、保険会社に提出することで解約ができます。
解約する契約の保険証券
生命保険を解約するには、解約する保険の保険証券を保険会社に返却する必要があります。もし保険証券を紛失してしまったら、保険会社によっては印鑑証明の提出を求められる場合があります。
本人確認書類
解約には本人確認が必要な場合があります。その際には、以下の本人確認書類のいずれかが必要になりますので、詳しいことは契約している保険会社で確認をしてください。
本人確認書類の例
- 免許証のコピー
- 運転経歴証明書のコピー
- パスポートのコピー
- 健康保険証のコピー
- マイナンバーカードのコピー
- 住民基本台帳カードのコピー など
解約手続きの流れ
生命保険の解約手続きをスムーズに完了させるためには、その流れを知っておくことが大切です。
解約の手続きの流れ
- 保険会社に解約の意思を伝える
- 解約申請書に必要事項を記入する
- 必要書類すべてを保険会社に提出する
- 解約が成立する
STEP1:保険会社に解約の意思を伝える
生命保険を解約するには、その意思を保険会社に伝えなければいけません。その方法はいくつかあり、どれを選ぶかで解約手続きがスムーズに行えるかが決まります。
① 保険会社のコールセンターに電話をする
一番簡単な方法で、解約を止められることもなくすぐに解約申請書の手配をしてもらえるのがメリットです。
② 支社や窓口に行って解約の申し出をする
保険会社によっては支社や窓口に行って解約の申し出をすることで、その場で解約手続きができることがあります。ただし、一部の保険会社では支社や窓口でも解約手続きができない場合があるので、事前に確認が必要です。
③ 担当の営業マンに解約の意思を伝える
保険会社や代理店等の担当の営業マンに解約の意思を伝えることもできます。しかし、その際には解約を止めるために説得されることもありますので注意が必要です。
STEP2:解約申請書に必要事項を記入する
解約申請書が手に入ったら、以下の必要事項を記入します。
- 契約者署名
- 生年月日
- 住所、電話番号
- 解約理由
- 押印(必要ない保険会社も) など
STEP3:必要書類すべてを保険会社に提出する
必要事項を記入した解約申請書、保険証券、本人確認書類のコピーなどを保険会社から郵送された返信用封筒に同封したら、速やかに保険会社に提出します。提出方法は郵送で行うことが一般的です。
必要書類が揃っていないと解約はできませんので、封をする前に必ず必要な書類がすべて揃っているか確認しましょう。
STEP4:解約が成立する
保険会社に提出した書類に不備がなければ、すぐに解約が成立します。解約返戻金がある場合、解約が成立してから1週間ほどで指定した口座に解約返戻金が振り込まれます。
ただし、一度解約が成立した契約は二度と元には戻すことができませんので、解約をする際には手続きを慎重に行うようにしましょう。
また、解約が成立したら、保険会社からハガキや封筒などで「解約が成立した」というお知らせが届きます。2週間経っても保険会社から連絡がない場合には、一度保険会社に問い合わせてみるとよいでしょう。
関連記事:誰でもできる生命保険の解約の方法3つとは?解約の手続きの流れと3つの注意点もご紹介
まとめ
生命保険を解約する際の必要書類は以下の3つです。
記入漏れや提出漏れがないよう、必ず書類を提出する前に確認をしましょう。
- 解約申請書
- 解約する契約の保険証券
- 本人確認書類
生命保険の解約の手続き方法は以下の通りです。
保険会社が違っても大まかな流れは変わりませんので、この流れを覚えておくとよいでしょう。
解約の手続きの流れ
- 保険会社に解約の意思を伝える
- 解約申請書に必要事項を記入する
- 必要書類すべてを保険会社に提出する
- 解約が成立する
保険料の支払いを止めたいのであれば、払済保険※1への変更も可能ですし、まとまったお金が必要なら契約者貸付※2を利用することもできます。
自分だけで判断ができない場合は、保険の専門家でもあるFP(ファイナンシャルプランナー)に相談してみるとよいでしょう。独立系のFPであれば、保険会社に属しておらず、無理に保険を勧められることもないので安心して相談ができます。
本当に解約が必要かどうか、解約以外で方法はないか知りたいときなど、一度独立系のFPに相談してみることをおすすめします。
※1払済保険とは、保険料の支払いだけを止めて、保険期間を変えずに解約返戻金をもとに少ない保険金額の保険に変更すること。
※2契約者貸付とは、解約返戻金の一部を保険会社から貸付を受けて引き出すこと。貸付金には一定の利息がつきます。