LGBTは生命保険に加入できる？同性パートナーが保険金の受取人になれる？ 　

LGBTQとは？

LGBTとは、レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダーの頭文字をとったものです。最近では「LGBTQ」「LGBTQ＋」という表現が使われることが増えています。

「LGBTQ」とは、

• Lesbian（レズビアン、女性同性愛者）
• Gay（ゲイ、男性同性愛者）
• Bisexual（バイセクシュアル、両性愛者）
• Transgender（トランスジェンダー、性自認が出生時に割り当てられた性別とは異なる人）
• QueerやQuestioning（クイアやクエスチョニング）※

※Qを表す「Queer（クイア）」は、もともと「不思議な」「風変わりな」「奇妙な」などを表す言葉で、同性愛者への侮蔑語でしたが、現代では、規範的な性のあり方以外を包括する言葉としても使われています。「やQuestioning（クエスチョニング）」は、自らの性のあり方について、特定の枠に属さない人、わからない人等を表す言葉です。

※出典：特定非営利活動法人 東京レインボープライド

性的マイノリティ（性的少数者）を表す総称のひとつとして使われる言葉です。

性的マイノリティ（性的少数者）というと、LGBTを思い浮かべがちですが、世の中にはLGBTに限らない、様々なセクシュアリティが多数存在します。

そもそも、「出生性」「性自認」「性的指向」の数の分だけ、様々なセクシュアリティが存在しているといえます。

LGBTQという言葉だけでは表現しきれないため、「SOGI（ソギ・ソジ）」という言葉を使われるようになっています。
「SOGI（ソギ・ソジ）」とは「性的指向」（Sexual Orientation）と「性自認」（Gender Identity）の頭文字を取った総称です。

SOGI は、2006（平成18）年のジョグジャカルタ原則以降、国際機関をはじめとして世界で広く用いられるようになり、マイノリティの人々だけではなくすべての人に関わる概念です。

LGBは、「性的指向」（Sexual Orientation）で、Tは「性自認」（Gender Identity）と表現することもできます。

LGBTでは表現しきれないセクシュアリティとしては、仮面ライダーゼロワンの亡役を演じたモデル・俳優の中山咲月さんが「無性愛」という写真集の出版とともにカミングアウトして、当時、話題になったのが「アセクシャル（Aセクシュアル・エイセクシャル）」。

「アセクシャル（Aセクシュアル・エイセクシャル）」とは、他人に対して性的欲求・恋愛感情を抱かないセクシュアリティのことです。別の表現をすると「他人に性的魅力を感じない」ともいえます。

他にも、「デミセクシュアル（demisexual、半性愛）」、他者に対して基本的に性欲を抱くことはないものの、強い愛情や深い友情を持った相手に対してなど、ごく一部の場合に性的な欲求を抱くこともあるセクシュアリティなど、「出生性×性自認」「性自認×性的指向」それぞれの組み合わせなどでも多種多様なセクシュアリティが存在しています。

※出典：JobRainbow Magazine【「LGBT」と違う？】セクシュアルマイノリティ・セクマイとは？【定義や種類まとめ】

LGBT人口の割合

日本におけるLGBTQ人口の割合は、どれくらいなのでしょうか？

調査する際のLGBTQの定義や調査手法によって大きく左右されますが、2.7％〜10%の間と言われることが多いようです。

株式会社電通が2021年に発表した「LGBTQ+調査2020」によると、

となっています。

参考までに、直近の調査結果をまとめました。

LGBTQを取り巻く法律や公的制度はどうなっている？

日本国内では、2003（平成15）年7月10日に、戸籍の性別変更を可能とする性同一性障害特例法が成立し、2004年に同法施行以降、先進国では制定されている「LGBT平等法」の制定を求める声もありますが、残念ながら、LGBTQの方々に関する法律は制定されていません。

LGBTQの方々の権利は、憲法の間接適用と労働基準法などにおける条文の解釈によって保護されている状態であり、様々な面において法的保護が充分だといえる状態ではありません。

性同一性障害特例法とは？

性同一性障害の場合は、戸籍上の性別記載を変更できるため、いわゆる「法律婚」と表現される「婚姻届」を出し、婚姻関係を結ぶことができるので、一般的な婚姻制度における法的保護を受けることになります。

性同一性障害特例法で性別記載を変更した方が、特別養子縁組でお子さんを迎え親となった事例や、代理母出産や精子提供を受けてお子さんを持つ事例などがあります。

性の多様性に関する条例とは？

性同一性障害以外のセクシュアリティに対する差別を禁止する法律は制定されていない一方で、自治体レベルで「性の多様性に関する条例」という形で、性的指向・性自認及び性的少数者に対する差別的な取扱いを禁止することなどを規定している条例を導入する自治体が増えています。

2003（平成15）12月に宮崎県都城市が全国で初めて同性愛者の人権を明記した「都城市男女共同参画社会づくり条例」施行しました。「性別又は性的指向に関わらず」人権を尊重するとしたもので当時は画期的な条例でした（2006年に「性別又は性的指向に関わらず」という文言は削除され、「すべての人」という表現に改められています。）。

同性パートナーシップ制度とそれに関する条例とは？

最近では、同性パートナーシップ制度の導入やパートナーシップ制度に関する条例を定める自治体も増えています。

日本で初めて同性パートナーシップ制度の導入・条例を制定したのは渋谷区で、2015（平成27）年3月、「渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」を制定しました。

2023（令和）年1月10日現在、全国の自治体のうち255団体が導入しているそうです。（渋谷区・虹色ダイバーシティ全国パートナーシップ制度共同調査調べ）

集計日2023.1.10

※出典：渋谷区・認定NPO法人虹色ダイバーシティ 全国パートナーシップ制度共同調査

最近では、東京都が2022（令和4）年6月22日に「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例の一部を改正する条例」を公布し、条例に「東京都パートナーシップ宣誓制度」に関する規定を置き、2022（令和4）年11月1日に施行しました。

同性パートナーシップ制度を利用することのメリット

同性パートナーシップ制度を利用することのメリットは、自治体独自の証明書を発行されることで、

の効果が期待できます。

同性パートナーシップ制度はある程度のメリットは見込めますが、ただし、男女の夫婦と同じ法的保障はなく、健康保険の被扶養者や子どもの共同親権、所得税の配偶者控除などは受けられませんし、死亡時の相続税の非課税枠なども利用することができません。

同性間、様々なセクシュアリティにおいて、法律婚が認められることが求められています。

LGBTの方でも加入できる生命保険はあるか？

LGBTQの方でも加入できる生命保険はあります。LGBTQの方々が入りやすい共済などもあります。

ただし、冒頭にも説明した通り、セクシュアリティの幅はあまりにも広いため、一般論として、すべてのLGBTQの方が加入できるとは限りません。

たとえば、性同一性障害の性適合手術を受ける（受けた）方等は、通常の保険の引受時と同様に、手術が告知事項に該当する可能性が高いため、保険会社の審査などは厳しくなる傾向があります。

引受条件は保険会社及び商品によって異なるため、ご検討中の保険会社のコールセンター、もしくは担当者にご相談ください。保険会社によっては、LGBTQについてきちんと研修を受けたコンサルタントを抱えている保険会社もあるため、まずはご相談ください。

同性パートナーは保険金の受取人になれるか？

保険会社によっては、保険会社所定の書類の提出を行う、もしくは、同性婚・パートナーの証明書を提出することで、保険金受取人に指定することを認めている保険会社があります。詳細については、各保険会社へお問い合わせください。

日本で初めて同性パートナーを保険金受取人に指定できるようにしたのはアスモ少額短期保険（2015年4月）です。

その後、アクサ生命が対応し、渋谷区のパートナーシップ制度導入に伴い、ライフネット生命や第一生命、日本生命、メットライフなど各社が対応するようになりました。

手続きの条件や手続き方法は会社ごとに異なるため、必ず、各保険会社へ詳細をご確認ください。

関連記事： 誰でも生命保険（死亡保険）の受取人になれる？保険金受取りの税金や手続きについて解説

同性パートナーを保険金の受取人にする時の注意点

同性パートナーを保険金の受取人にする時の注意点としては、以下の3点です。

同性パートナー等が受取人となる保険契約において生命保険料控除の適用対象外

生命保険料控除は、その保険契約の保険金等の受取人のすべてが、契約者（被保険者）自身又は契約者（被保険者）の配偶者その他の親族（6親等以内の血族と3親等以内の姻族）であることが要件になっています。そのため、第三者となる同性パートナーを受取人としている場合は、生命保険料控除の適用を受けることができません。

死亡保険金の請求について

死亡保険金の請求には、死亡診断書等の書類が必要になります。
同性パートナーが受取人の場合、保険金請求に必要な書類の入手が困難な可能性があります。

保険会社によっては請求手続きのサポートをできる範囲で対応してくれる保険会社もあるため、困ったときは迷わず相談してみましょう。

相続において法律婚における配偶者の優遇措置を受けられない

同性パートナーの場合、法律婚ではないため、相続において、法律婚の配偶者と同等の優遇措置を受けられません。同性のパートナーに財産を遺す場合、相続税が発生する場合があります。

特に、相続税の計算は、法定相続人（法律婚の配偶者など）と異なります。なお、詳細についてはは税理士等の専門家にご相談ください。

生命保険（死亡保険）は、保険金受取人に指定された人の固有の権利です。同性パートナーを受取人として指定した場合、その死亡保険金は受取人の方の固有財産となり、遺産には含まれないと解釈されるのが一般的です。そのため、法定相続人から遺留分の請求を受けにくいともいえます。

関連記事：死亡保険金はいくらから税金がかかる？かからない？損をしない生命保険の契約形態

まとめ

LGBTQの方が加入しやすい生命保険は増えており、また、同性パートナーを生命保険の受取人に指定できる保険会社も増えています。

LGBTQの方を取り巻く環境は大きく変化しているとはいえ、法律婚の配偶者と比較して、同性パートナーシップ制度では法的な保障は乏しいのが実情です。

同性パートナーシップ制度のメリット・デメリットをよく理解した上で、自分の万が一の時に、パートナーが経済的困窮を抱えないようにするためにも、遺言書による遺贈や生命保険（死亡保険）を活用を検討してみてはいかがでしょうか。

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