生命保険と共済の違いは?メリット・デメリットとおすすめの選び方
生命保険と共済。これらは似て非なるもので、それぞれにメリット・デメリットがあります。
そのため生命保険や共済への加入を検討する際は、その特徴や相違点をよく理解したうえで、よりニーズに近い商品を選ぶことが大切です。
この記事では、生命保険と共済の違いや商品選びのポイントなどについてご紹介します。
生命保険と共済の違いとは?それぞれの特徴を整理
生命保険と共済。どちらも、死亡した場合や入院した場合、手術を受けた場合などに保険金や共済金が給付されるという点は共通していますが、根拠法令や運営団体、運営目的などの点において、様々な違いがあります。
生命保険とは?その特徴について
生命保険は、生命保険会社によって運営される営利事業で、監督庁を金融庁、根拠法令を保険業法としています。生命保険会社は預かった保険料を資産運用して一定の収益をあげており、保険料の算出にあたっては、予定死亡率や予定事業費率のほか、予定利率も計算の基礎に用いられます。
また生命保険は誰でも申込み可能で、大勢の加入者が保険料を公平に負担し、万一の場合には約定の保険金が給付されます。
共済とは?その特徴について
共済は、JAやJF、労働組合、生協などによって運営される非営利事業で、JA共済とJF共済は農林水産省を、コープ共済や全労済などは厚生労働省を監督官庁としています。また、JA共済は農業協同組合法を、JF共済は水産業協同組合法を、コープ共済や全労済などは消費生活協同組合法を根拠法令としています。
共済は「相互扶助」を基本精神としており、万一の場合には共済金を支払うことによって、組合員やその家族の生活の安定をはかります。
生命保険と共済の共通点と相違点を整理
生命保険と共済の共通点と相違点をまとめると、以下のようになります。
生命保険と共済の共通点
- 死亡時や入院時など、万一の場合には保険金や共済金が支払われる
- 加入者から集めたお金を、保険金・共済金の支払準備金に充てている
生命保険と共済の相違点
- 生命保険は営利事業、共済は非営利事業である
- 生命保険は金融庁を、共済は厚生労働省と農林水産省を監督庁としている
- 生命保険は保険業法を、共済は農業協同組合法・消費生活協同組合法などを根拠法令としている
- 生命保険は誰でも申込み可能であるが、共済は組合員とその家族のみが加入できる
生命保険に加入するメリット・デメリット
生命保険と共済を比較検討する際は、それぞれの特徴やメリット・デメリットについて理解しておく必要があります。そこでまずは、生命保険に加入するメリットとデメリットから整理してみましょう。
生命保険に加入するメリット
生命保険会社によって運営される、生命保険。死亡保険や医療保険だけでなく、近年は特定疾病定期保険や就労不能保険、認知症保険など、様々な商品が販売されています。そんな生命保険に加入するメリットとしては主に、以下のような点が挙げられるでしょう。
大きい金額の保障を得られる
生命保険では、各社上限を設けてはいるものの、数千万円、数億円、というように大きな額の保障を用意することができます。コープ共済の死亡保障金額が最高3,000万円、JA共済の死亡保障金額が最高5,000万円であることからしても、この点は生命保険がもつ大きな魅力のひとつと言えるでしょう。
保険金額を細かく自由に設定できる
商品にもよりますが生命保険は、保険金額を死亡保険であれば数十万円単位で、医療保険であれば数千円単位で、というように保険金額を細かく自由に設定できます。また特約についても、これを付加するかどうか、付加するとして保険金額をいくらにするのか、自由に設定することが可能です。
生命保険契約者保護機構によるセーフティネットがある
国内で保険事業を遂行する生命保険会社は全て、「生命保険契約者保護機構」に加入しています。この保護機構は、経営破綻した生命保険会社が保有する契約を継承する救済保険会社に資金援助をしたり、子会社を設立(承継保険会社の設立)して保険契約を引き受けたりします。
つまり生命保険は、運営する生命保険会社が破綻した場合でも契約自体有効に継続し、保障を受けられるのです。
生命保険に加入するデメリット
生命保険には、以下のようなデメリットもあります。
年齢に比例して保険料が高くなる
生命保険は、加入者が保険料を「公平に」負担することによって、責任準備金の積み立てをしています。そのため保険料の算出にあたっては、加入者がもつ保険金支払いリスクの大小が重視されます。死亡や入院、手術などのリスクは年齢に比例して高くなりますので、それに伴い保険料も、1つ年齢を重ねるごとに高くなってしまうのです。
保険料が高い場合がある
生命保険では大きな金額の保障を得ることができますが、保険料はその分だけ高くなります。また、上述のように生命保険の保険料は被保険者の年齢に比例して上がるため、加入時の年齢によっても、保険料が高くなってしまう可能性があるでしょう。
共済に加入するメリット・デメリット
「助け合い」の精神のもと、組合員とその家族が加入する共済。これには、以下のようなメリット・デメリットがあります。
共済に加入するメリット
死亡保障や医療保障など、日々の生活の中に存在するリスクをカバーしてくれる共済。これに加入するメリットとしては、以下のような点が挙げられます。
掛金が安い
共済には、月額1,000円や2,000円といった、手軽な掛金で加入できる商品が多くあります。そのため、就職したばかりで収入が少ない方、住宅ローンや教育費の支払などがあり保険に家計の多くを割けない方なども、安い掛金で一定の保障を得られます。
一定年齢間ならば同じ掛金で加入できる
生命保険の保険料は、年齢が1つ上がるごとに少しずつ高くなりますし、同じ年齢でも性別によって保険料が異なります。これに対して共済の中には、一定年齢間において同じ金額で加入できる商品があります。
例えば、コープ共済の『たすけあい』という商品の場合、0歳から満64歳の方であれば性別に関係なく、一律の掛金で保障を得られるのです。60代の方でも安い掛金で保障を得られるというのは、非常に魅力的なのではないでしょうか。
掛金の一部が返ってくる場合がある(割戻金)
共済には、決算時に剰余金が生じた場合、加入者に対して掛金の一部を「割戻金」として返金する制度があります。どのくらいの金額になるかは運営団体の経営状況などによって異なりますが、掛金の一部が返ってくるというのはとても魅力的ですね。
共済に加入するデメリット
共済には、以下のようなデメリットもあります。
組合員とその家族しか加入できない
共済は原則、組合員とその家族しか加入することができません。そのため共済に加入したい場合は出資金を支払い、これを運営する団体の「組合員」になる必要があります。
高齢になると加入できなかったり共済金額が下がったりする
平均寿命が延伸化していることも影響し、近年は終身型の保険への注目が集まっています。この点、共済の商品には一定年齢で保障がなくなってしまうものが多く、終身型の商品に移行するとしても一定の条件を満たさなければならなかったり、共済金額が下がってしまったりするケースがあります。
若い人が加入する場合は保険料が割高になる可能性がある
共済では、一定年齢間における掛金を均一化しており、10代の人も60代の人も同じ掛金で加入できます。そのため、死亡や入院のリスクが低い若年層の方が共済に加入する場合は、生命保険に比べて保険料が割高になってしまう可能性があります。
生命保険・共済はどんな人におすすめ?保障金額の考え方は?
生命保険や共済にはそれぞれ、様々なメリット・デメリットがあります。では、生命保険や共済は、どういった人におすすめなのでしょうか。
生命保険への加入をおすすめする人
大きな金額の保障を用意できる生命保険は、以下のような人におすすめします。
- 子供が独立するまでの間、まとまった金額の保障が欲しい人
- 一生涯にわたり、同じ内容の保障を得たい人
- 保障内容をカスタマイズして、よりニーズに合った保障を用意したい人
共済への加入をおすすめする人
共済金額は生命保険ほど大きくないものの、安い掛金で一定の保障を受けられる共済は、以下のような人におすすめです。
- 毎月の掛け金を安く抑えたい人
- 年齢的に、生命保険は保険料が高すぎて加入が難しい人
- 生命保険でベースの保障を用意しつつ、プラスαの保障を用意しておきたい人
まとめ
生命保険も共済も、それぞれにメリットとデメリットがあり、どちらが自分に合っているかは加入時の年齢や必要としている保障内容によって異なります。
保険はいざという時に自分や家族を守ってくれる大切なパートナーですので、専門家のアドバイスを仰ぎつつ、慎重に検討することが大切です。専門家に相談する際は、中立的な立場で話ができる、独立系ファイナンシャルプランナーのもとを訪ねてみてはいかがでしょうか。