法人保険の保険料の決め方とは？保険の種類別に税務を踏まえた解説

法人保険の保険料を決める際の基本的な考え方

これは法人保険に限ったことではありませんが、保険料は払込期間中、約定の金額を毎年払い続けなければなりません。

そのため保険料を決めるにあたっては、最低限以下の2点を意識する必要があります。

税務処理にも意識を向けて保険料を決める

法人保険と個人加入の生命保険とで大きく異なるのが、保険料を損金処理できるかどうか、という点です。

法人が負担する保険料を損金処理できるというのは、法人保険の大きな魅力のひとつです。

保険料を決める際は保険料の税務処理にも意識を向ける必要があるでしょう。

関連記事：法人保険の税金の取扱いとは？課税対象になるケースなどを解説

法人が加入する定期保険の保険料の決め方

法人が負担した保険料の税務処理方法は、保険の種類によって異なります。

例えば定期保険の場合、最高解約返還率によって以下のように処理されます。

このように定期保険は、最高解約返還率の区分によって損金算入できる割合が大きく変わってきます。

そのため保険料を決める際は、法人税対策のためなのか資産形成のためなのか、保険に加入する目的に着目する必要があります。

法人税対策のために最高解約返還率50％以下の定期保険に加入する場合、まずは希望する保障内容で保険料を算出し、損金算入したい額と乖離している場合はそこから調整していくといいでしょう。

これに対して資産形成のため解約返還率の高い定期保険に加入する場合は、これがピークに達するまで無理なく払い続けられる保険料を設定する必要があります。

解約返還率がピークに達する前に保険料の支払いが困難になり解約を余儀なくされるのでは、資産形成の目的を果たせないからです。

法人が加入する医療保険・がん保険の保険料の決め方

法人が医療保険やがん保険といった、いわゆる「第三分野保険」に加入した場合、負担した保険料の税務処理は、原則、定期保険に加入した場合に負担した保険料の税務処理方法と同じです。

ただし、2019年10月8日以降に加入した第三分野保険が以下の条件を満たす場合、次のような税務処理をしなければなりません。

ただし例外として、生命保険会社や加入時期の違いにかかわらず、1被保険者あたりの年間保険料が30万円以下である場合は、払込保険料の全額を損金算入することが認められています。

1被保険者あたりの年間保険料30万円がポイント

医療保険やがん保険といった第三分野保険に、法人税対策を目的として加入する場合、1被保険者あたりの年間保険料は30万円以下に調整することをおすすめします。

そうすることで、払込保険料の全額を損金算入することができるからです。

1被保険者あたりの払込保険料が30万円以下であるかどうかは、2019年10月8日以降に加入した終身型かつ有期払の第三分野保険を合算して判断されます。

例えば、役員のAさんを被保険者としてX社で年間保険料20万円の医療保険に、Y社で年間保険料15万円のがん保険に加入している場合、税務処理上の年間払込保険料は35万円となり、保険料の一部しか損金処理できなくなってしまうのです。

法人が加入する養老保険の保険料の決め方

法人が養老保険に加入した場合、負担した保険料は契約内容によって以下のように扱われます。

「ハーフタックスプラン」や「福利厚生プラン」と呼ばれる上表のCプランの契約形態で加入する場合は、退職金の積立ての他、法人税対策効果も期待できます。

そのため保険料を決める際は、毎年損金処理したい額はどのくらいなのか、という点も意識する必要があります。

上表Aプランの契約形態で加入する場合は会社の経理状況に照らし、無理なく払い続けられる保険料を設定しましょう。

また、Bプランの契約形態で加入する場合は被保険者である役員・従業員の所得に大きく影響してきますので、両者で保険料についてすり合わせをする必要があります。

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まとめ

法人保険の保険料は、単に節税になるかどうかだけで決めるものではありません。

会社の資金繰りや将来の見通しに加え、保険の種類ごとの税務処理や解約返還率の特徴を理解したうえで設定することが重要です。

法人保険を検討する際には、加入目的を明確にし、無理のない保険料設計を行うことで、法人保険のメリットを最大限に活かすようにしましょう。