法人保険の選び方と見直し方-加入したきり放置はNG！

法人保険の選び方① 加入する目的を明確に

法人保険を選ぶ際はまず、なぜ保険に加入したいのか、その目的を明確にする必要があります。

というのも、法人保険にはいくつかの種類があり、加入する保険の種類によって得られる保障や負担した保険金の経理処理などが変わります。そのため、加入目的を明確にせずプランナーに勧められるまま受身的な保険選びをしていると、自社のニーズを満たさない保険を選択してしまうことがあるのです。

① 事業保障

法人は、会社経営にあたり様々なリスクを背負っています。取引先の倒産により売上げが激減することもあるでしょうし、大規模な災害により休業を強いられることもあるでしょう。経営者はこういったリスクに備え、まとまった額の事業資金を準備しておく必要があります。

② 経営者の死亡保障

中小企業の中には、「経営者の信用＝会社の信用」というところが少なくありません。そういった法人では経営者が死亡すると、会社の信用が下がり注文が減ったり、融資を受けられなくなったりする可能性があります。会社は経営者に万一のことがあっても事業を継続できるよう、経営者の死亡リスクにもしっかり備えておかなければならないのです。

③ 事業承継対策

事業承継をするには法人の株式を移転する必要がありますが、売買による場合は多額の資金が必要になりますし、譲渡による場合は譲渡税が、相続による場合は相続税がかかります。会社を引き継ぐ次の世代に大きな負担を強いることのないよう、また、相続税等を工面できず会社を手放さなくてはならない事態に陥ることのないよう、法人は事業承継にかかる資金対策についても、考えておく必要があるのです。

④ 退職金の準備

経営者や役員の退職金は大きな額になりがちですし、従業員複数名が同時期に退職をすると、法人は多くの支出を迫られます。そのため法人は、将来の退職金支払いを見据え、その資金を準備しておく必要があるのです。法人保険は、退職金を払うための資金を積立てる手段として活用することもできます。

⑤ 福利厚生

福利厚生制度を充実させることは、従業員の帰属意識を向上させたり、有能な人材を確保したりするうえで大変効果的です。法人保険は、従業員への見舞金や遺族への弔慰金の原資を確保するなど、福利厚生を図る手段としても活用できます。

⑥ 法人税対策

法人保険の中には、負担する保険料の全部または一部を、損金処理できるものがあります。この種の保険を上手に活用すれば、課税の繰り延べによる法人税対策をすることも可能です。

法人保険の選び方② 目的に合った保険種類を選ぶ

法人保険に加入する目的が明確になったら、次はその目的に合った保険を選びましょう。法人保険には、以下のような商品があります。

① 定期保険

定期保険は、〇〇歳まで、〇〇年間、というように保障期間が決められているもので、その間に被保険者が死亡したり高度障害状態になったりすると、約定の保険金が給付されます。解約返戻率が50%以下の定期保険については、保険料の全額を損金算入することが認められています。

② 逓増定期保険

定期保険のうち、①保障期間の経過に伴って保険金額が5倍の範囲内で増加、② 保障期間満了時における被保険者の年齢が45歳を超えている、という2つの条件を満たすものを「逓増定期保険」と呼びます。税制改正により解約返戻率の高い商品は保険料のほとんどを資産計上する必要があるため、法人税対策には向いていません。

③ 逓減定期保険

定期保険のうち、保障期間の経過に伴い保険金額が減少するものを「逓減定期保険」と呼びます。借入金の返済状況などに照らし、カバーすべきリスクの変化に合った保障を確保できます。

④ 終身保険

生涯にわたり保障が続く保険です。必ず保険金を受け取れ解約返戻率も高水準であることから資産形成に適していますが、保険料は割高です。また、負担保険料の全額を資産計上する必要があります。

⑤ 養老保険

この保険では、保障期間中に被保険者が死亡した場合は死亡保険金が、満期まで生存していた場合は満期保険金が給付されます。養老保険は貯蓄性が高く、保障期間の経過に伴い解約返戻率が上がります。またプランによっては、保険料の半額を損金処理することが認められています。

⑥ 医療保険

病気やケガで入院をしたり手術を受けたりした場合に、保険金が給付されます。2019年10月8日以降契約の有期払の終身型医療保険は、1被保険者あたりの年間保険料が30万円以内である場合に限り、保険料の全額を損金処理することが認められています。終身払の場合は、これまで通り全額損金処理することができます。

⑦ がん保険

がん保険は、がん治療のための入院費用や手術費用が保障されるなど、がんへの保障に特化した商品です。医療保険と同様、有期払かつ終身型の商品は1被保険者あたり年間保険料30万円以内である場合に限り、保険料の全額を損金処理することが可能です。

加入目的に合った法人保険の種類を整理

加入目的に合った法人保険の種類を整理すると、以下のようになります。

法人保険の選び方③ 複数社の商品を比較検討する

法人保険に加入する目的は何か、その目的に合うのはどんな商品なのか、という点について整理できたら、次は複数の商品を比較検討しましょう。同じ種類の保険でも販売する生命保険会社によって細かい点に違いがあるため、複数社の商品を比較検討してよりニーズに近い商品を選ぶことが大切なのです。

具体的には、以下のようなポイントをチェックしてください。

・保険料
・解約返戻率の推移
・最高解約返戻率
・解約返戻率がピークを迎えるまでにかかる期間
・契約後のサポート体制

法人保険は、契約後のアフターフォローや定期的なメンテナンスが必要です。そのため商品を選ぶ際は保障内容や保険料だけでなく、生命保険会社や保険代理店が提供するサポート体制も確認しておきましょう。

かけっぱなしはNG！法人保険の見直し方

法人保険は、定期的に見直しをする必要があります。自社のニーズに合った保険を選び加入しても、経営状況の変化に伴いニーズが変わったり、新しい保険が発売されたりすることがあるからです。

法人保険の見直し方① 現在加入している法人保険の保険料を確認

法人保険の見直しにおいてまず確認すべきなのが、保険料です。同種の保険でも販売する生命保険会社によって、保険料が大きく異なる場合があるからです。特に、死亡保障については平均寿命が延伸化していることも影響して保険料が値下げ傾向にありますので、新しい商品に切り替えることで保険料を安く抑えられる可能性があります。

法人保険の見直し方② 加入中の法人保険の解約返戻率も確認

解約返戻金のある法人保険に加入している場合、解約返戻率の推移について確認することも大切です。法人保険の中には加入後数年で解約返戻率がピークに達するものもあり、このタイミングを逃すと、解約時に得られる返戻金が加入時に想定していた額より少なくなってしまうことがあるのです。

また、解約返戻率がピークに達していない時期でも、他社商品と比較したうえでより返戻率の高い商品があれば、加入中の保険を解約して新しい商品に切り替えるのもひとつの選択肢でしょう。

まとめ

法人保険選びでは、加入目的を整理したうえで自社のニーズに合った保険を選ぶことが大切です。そして候補となる保険種類を特定したら、複数社の商品を比較検討しましょう。また法人保険は加入したきり放置するのではなく、保険料や解約返戻率を定期的に確認したり、他社商品と比較したりすることも大切です。