法人保険の必要性とは？生命保険に加入する4つの意義

経営者の万一に伴うリスクをカバーする

法人、特に中小企業の売上げは、経営者の去就に大きく影響されます。経営者が自らの人脈や手腕、裁量によって、会社の売上げの大半を担っているケースが少なくないからです。そのため、病気やケガにより経営者が死亡してしまったり、重度の後遺障害が残ってしまったりして経営に携われなくなった場合、法人は様々なリスクを背負うことになります。

経営者に万一ことがあった場合に想定されるリスクとは

経営者に万一ことが起こった場合に想定されるリスクとしてはまず、「業績の悪化」が挙げられます。経営者の死亡などによって会社の信用が低下して注文が減少するなどして、業績が悪化してしまう可能性があるのです。建設業関係の会社の場合は一過性の赤字であっても入札に参加できなくなってしまうことがありますし、赤字が数年続いた場合、銀行から融資を受けられなくなる可能性もあります。また、業績の悪化によって、借入金の返済が滞ってしまうこともあるでしょう。

さらに、経営者が後退することになった場合、それに伴いこれまで働いていた従業員が退職する可能性も考えられます。そうすると、その従業員に支給する退職金についても、工面しなければなりません。

法人は経営リスクへの備えを用意しておく必要がある

経営者に万一のことがあった場合、法人は様々なリスクを背負うことになります。そのため法人は、これらのリスクをカバーするための備えを用意しておく必要があります。そこで役立つのが、法人保険です。

経営者が死亡したり保険会社所定の状態になった場合にまとまった額の保険金が給付される保険に加入しておけば、経営者に万一のことがあった場合もこれによって赤字の穴埋めをしたり、事業資金を工面したりすることができるのです。

また給付された保険金は、経営者の遺族に支払う死亡退職金や、経営者交代に伴い退職する従業員への退職金支払いの原資にすることも可能です。

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生命保険は事業承継の円滑化にも役立つ

経営者に万一のことがあった場合に想定されるリスクとして見落としがちなのが、「事業承継」に関するものです。

事業承継にあたっては自社の株式を移転する必要がありますが、売買による場合は株式の購入資金が必要になりますし、贈与する場合は贈与税がかかります。また、相続や遺贈によって株式を移転する場合も、相続税を負担する必要があります。

そのため株式の価値が高くなっていると、事業を引きつぐ後継者は、株式の移転に伴い非常に大きな負担を背負うことになるのです。

生命保険を活用して事業承継に伴う負担を軽減

生命保険は、自社株式の移転に伴う負担を軽減するための手段としても活用できます。

株式の評価は、純資産額や営業利益に大きく左右されます。そのため、譲渡や生前贈与などにより株式を移転させる場合、多額の保険料負担によって法人の純資産額を一時的に減らし、株式の価値を下げることで株式移転に伴う税負担を軽減できるケースがあるのです。

また経営者が死亡した場合に保険金が給付される商品に加入しておけば、給付された保険金を事業承継にかかる費用に充てることもできるでしょう。

つまり法人保険への加入は、自社の未来を担う次世代経営者への負担を軽減することにつながるのです。

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経営者・役員や従業員の病気・ケガに伴うリスクをカバーする

法人が背負うリスクについて考えるうえで忘れてはならないのが、経営者や役員、従業員が病気やケガをした場合のことです。

経営者や役員が病気やケガで経営に携われなくなった場合、法人の信用が低下して売上げが大きく下がる可能性があります。また、従業員が病気やケガで休職を余儀なくされた場合、業務が滞るため人員を追加したり、今いる従業員の勤務時間を増やしたりする必要性が生じます。そしてそれには当然、人件費をはじめ様々な経費がかかってきます。

つまり法人は、経営者が死亡した場合以外に、経営者や役員、従業員が病気・ケガなどによって業務に携われなくなった場合のリスクに対しても、十分な備えを用意しておく必要があるのです。

経営リスクへの備えとしての医療保険

医療保険は、経営者や役員が病気やケガをした場合に想定される経営リスクへの備えとして、活用することができます。

法人を契約者として医療保険に加入する場合、保険金は契約者である法人に給付されます。そのため経営者や役員が入院をしたり手術を受けたりした場合、給付された保険を赤字の穴埋めに充てたり、事業資金の足しにしたりすることが可能です。

福利厚生を図る手段としての医療保険

法人の従業員が入院やケガによって入院をしたり手術を受けたりした場合、加入している医療保険の給付金を、入院見舞金等として従業員に支払うことができます。

契約者を法人、被保険者を従業員として医療保険に加入した場合、保険金は法人に給付されます。給付された保険金は益金として計上することになりますが、社内の福利厚生規定に従い見舞金等を支給した場合、これを損金処理することが可能です。つまり法人は従業員を被保険者として医療保険に加入することで、会社の福利厚生制度を充実させることができるのです。

従業員の福利厚生を図ることはまた、長期雇用や人材の確保にも効果的です。例えば、一定勤続年数以上の社員については全員、法人が保険料を負担して医療保険に加入する旨の規定があれば、それは従業員が長期にわたり同じ会社で働く動機付けになります。また、福利厚生制度が充実している会社は非常に魅力的であるため、有能な人材も確保しやすくなるでしょう。

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会社の資金需要への備えに生命保険を活用する

法人は、退職金の支払いや修繕費、設備投資など、多額の資金需要に迫られることがあります。

その一例として、役員の退職金について考えてみましょう。一般に、役員の退職金は「退職時における役員報酬月額 × 役員在任年数 × 功績倍率」によって計算されます。例えば、20年間役員であった人の退職時における役員報酬月額が100万円であった場合、退職金は最低でも2,000万円になります。通常はこれに功績倍率が乗しますので、実際に支払われる退職金はさらに高くなるでしょう。

生命保険を活用して会社の資金需要へ備える

会社の資金需要へ備える方法としては、いくつかの選択肢があります。もちろん、現金を貯蓄することで資金需要へ備える方法もありますが、その場合、積み立てた全額を資産計上しなければなりません。

この点、生命保険を活用すれば掛金の一部を損金処理しつつ法人の資産を形成することができますし、商品や被保険者の年齢、保険料の払込期間などによっては解約返戻率のピークが100%を超える場合もあります。

つまり生命保険は、会社の資金需要に備えて資産を形成する手段としても、非常に効果的なのです。

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まとめ

法人保険は、法人に想定されるリスクをカバーしたり、資金需要に備えたりするうえで非常に有効な手段のひとつです。法人保険への加入を検討する際は、自社に想定されるリスクがどのようなもので、それをカバーするにはどのような種類の保険が必要なのか、じっくり分析することから始めてみましょう。