法人でも車両保険には加入するべき？補償や節税のメリット、おすすめの選び方を解説

法人向けの車両保険とは？個人向けと違いはある？

法人向けの車両保険は、企業が所有・使用する自動車にかける保険です。補償内容は、基本的に個人向け保険の車両保険と同じです。

違いがあるとすれば、個人向けの保険ではあまりニーズのない特約を付帯できる点です。

車両保険の基本的な補償内容

車両保険とは、契約車両が衝突・接触などの事故により損害を受けた場合に、車両保険金額（契約時に決めた金額）を限度として保険金が支払われる自動車保険の特約です。

車両保険の補償タイプ は「一般補償」と「限定補償」

一般的には車両保険の補償タイプは2プランあります。

それは、補償範囲の広い「一般補償」と補償範囲を少し限定した「限定補償」です。

「限定補償」では、単独で他物に衝突した事故による損害や、道路から外れて墜落・転覆した事故による損害は対象外です。

フルカバーの「一般補償」に比べて補償範囲が狭いので、「限定補償」では保険料が安くなります。

なお「一般補償」をフルカバーと説明しましたが、「地震・噴火・津波」が原因で起きた損害は対象外です。

このリスクをカバーするには、別途「地震・噴火・津波」を補償する特約を付帯する必要があります。

車両保険の免責金額

また、車両保険では、対人・対物補償と同様に、免責金額（損害額に対して自己負担をする金額）を設定します。基本的なパターンは「0-10」です。

これは、1年の保険期間中、1回目の事故は自己負担額が0円となり負担が発生しない一方、2回目の事故で保険金を請求する場合は、自己負担額が10万円となる設定です。

例えば修理費が30万円かかり、保険会社がその修理費の30万円を認定したとしても、自己負担額が10万円あるため、支払われる保険金は20万円のみとなります。

なお、免責金額を高く設定すれば、保険料は安くなります。免責金額はいくつかのパターンの中から、任意に設定することが可能です。

車両保険の補償の対象となる車種

法人が保有する車両であれば、乗用車、軽自動車、小型トラック、営業用車両など幅広く対応可能です。

営業用ナンバー（緑ナンバー）の営業車も加入できますが、業種によっては保険料が高くなる場合があります。

個人用の自動車保険の対象は自家用8車種と呼ばれる車種に限ります。

自家用8車種とは以下の車です。

ただし、レンタカー、教習用自動車、公有・準公有自動車、販売用自動車および受託自動車は個人向けでは対象外になります。

車両保険は法人向けと個人向けで違いはある？

車両保険の基本的な補償内容について、法人向けと個人向けでは変わりはありません。ただし、法人向けには補償タイプの選択肢が広い商品があります。

個人向けの車両保険は、「一般補償」と「限定補償」の2パターンです。

一方、法人向けには、他車との衝突や自転車などの乗用具との接触、歩行者・動物との接触による損害を対象外とする特約を付け、補償をさらに限定できるタイプもあります。

このように補償を限定すると、「車両保険として意味がないのでは？」と思われるかもしれません。しかし、多くの車を保有している法人では、大規模な自然災害や火災、盗難などで多くの社有車が一度に損害を受けると、業務に支障が生じます。

車両保険をフルカバーで全車に付帯することは難しいかもしれません。しかし、不測の事態に備えつつ経費を抑えながらリスクをカバーできるよう、このような補償パターンも用意されています。

関連記事：車両保険は必要？加入がおすすめのケースと保険料を下げるポイントもあわせて解説

法人が車両保険に加入する3つのメリット

車両保険に加入することで、企業は財務リスクを回避しつつ、効率的に資産を守ることができます。

ここでは、法人が車両保険を活用する主なメリットを3つ紹介します。

企業リスク（事故・損害賠償）へ備えられる

社用車が交通事故を起こせば、被害者への賠償責任が発生するだけでなく、自社の車両損害や社員のケガも想定されます。

法人契約の車両保険に加入していれば、このようなリスクに幅広く備えることが可能です。

特に法人の営業活動が車両に依存している場合は、業務に支障をきたします。

車両保険だけでなく、「レンタカー費用特約」を付帯しておけば、修理期間中や代替車を準備する間も業務を止めずに進められるため、企業リスクに備えられます。

保険料の経費計上による節税効果がある

法人が契約する自動車保険の保険料の一部または全額は、損金（経費）として処理することができます。

これにより、課税所得を減らし、法人税の負担軽減につながります。

例えば、年間50万円の保険料を支払っていれば、その全額を損金として計上できます。

車両保険をしっかり付帯し、計画的に利用する法人も多く見られます。

一括契約（フリート契約）や複数台割引の活用ができる

10台以上の車両を保有している場合、一般的にフリート契約となります。

フリート契約では事故率によって保険料が上下します。9台以下の「ノンフリート契約」と比べると、1台の事故で保険料が大きく上がりにくいため、経費の平準化を図ることができます。

なお、10台未満でも「ノンフリート契約」でまとめると、契約台数により複数台割引が適用されます。

また、複数台契約にすることで、保険料の分割係数がかからず割安になる商品もあります。

解約や車両入替時の異動保険料が日割り計算となるなどの特典もあるため、契約方法を工夫してみるといいでしょう。

関連記事：フリート契約とは？法人の自動車保険で押さえておきたい特約・補償内容

法人向け車両保険のおすすめの選び方

法人が車両保険を選ぶ際には、補償内容や保険料だけでなく、事故対応力やサポート体制も重要なポイントです。

ここでは選び方の具体的なポイントを紹介します。

法人向け自動車保険に強い保険会社を選ぶ

保険会社ごとに、法人向け車両保険の取扱い実績や補償内容、割引制度などが異なります。

法人保険に強い大手損保は、フリート契約のノウハウや企業サポートが充実しています。

業種に特化した商品を扱う保険会社を選ぶのも一つの方法です。

保険会社の事故対応力をチェックする

法人契約では「対応の早さ」と「復旧支援」が重要になります。

24時間365日対応の事故受付、全国対応のレッカーサービス、事故後の代車手配などが整っているかを確認しましょう。

保険会社の休業中に、事故対応が進まないと大変もどかしいものです。しかし、近年は夜間でも、示談交渉を行ってくれる保険会社もあります。

事故時のフォロー体制は非常に重要なチェックポイントです。また、保険会社だけでなく、実際に事故受付を主に担う保険代理店の体制も必ずチェックしましょう。

連絡が取りやすいか、担当者が複数名対応しているかなど、確認しておくことが必要です。

代理店型（対面型）とダイレクト型（通販型）から見積もりを取り比較する

法人契約の場合は、契約手続きやリスク管理の観点から代理店型が選ばれることが多いですが、コスト重視の場合はダイレクト型も選択肢になります。

最近では、法人専用の見積もりサイトや保険一括見積サービスもあるため、複数社から条件を比較して最適な保険を選ぶのがポイントです。

まとめ

法人が保有する車両には、企業活動における重大なリスクが伴います。車両保険は、事故や損害から企業の資産を守るだけでなく、保険料の経費計上による節税効果もある有効な手段です。

保険会社とつながるドライブレコーダーを社有車に取り付けることで、取得した走行データや映像などを基に、運行管理機能の提供やコンサルティングサービスを受けられる場合もあります。

フリート契約や複数台割引など、法人ならではのメリットを活かすことで、保険料を抑えながらリスクマネジメントが可能になります。

自社に最適な保険を選ぶためにも、複数社からの見積もりと比較、事故対応力の確認を忘れずに行いましょう。