消費税増税による負担増に備える!年代別保険の見直し方法を解説!
2019年10月1日からの消費税増税について
10月1日から消費税が増税されました。基本的に、消費税率が8%から10%に上がりますしたが、消費税率8%のままとなる軽減税率制度も導入されています。
軽減税率では、飲食料品やテイクアウトが対象ですが、お酒や外食、衣料品などは対象外ですので10%の課税となります。
水道光熱費も消費税10%になりますので、おおむねどの程度、増税により支出額が増えるか分かるのではないでしょうか。
<金額別消費税額と増額分>
金額 | 消費税(10%) | |
増税分(2%分) | ||
1,000円 | 100円 | 20円 |
3,000円 | 300円 | 60円 |
5,000円 | 500円 | 100円 |
1万円 | 1,000円 | 200円 |
2万円 | 2,000円 | 400円 |
5万円 | 5,000円 | 1,000円 |
10万円 | 1万円 | 2,000円 |
50万円 | 5万円 | 1万円 |
100万円 | 10万円 | 2万円 |
300万円 | 30万円 | 6万円 |
1,000万円 | 100万円 | 20万円 |
3,000万円 | 300万円 | 60万円 |
5,000万円 | 500万円 | 100万円 |
たとえば消費税課税対象の支出が月10万円あると、消費税の支払いで1万円あります。増額分は2,000円ですが、1万円と考えるとばかになりません。1,000万円の住宅(建物)なら消費税だけで100万円支払うことになります。
30代・40代になれば、1ヶ月の支出額が増えていますので、家計に及ぼす影響を考えると家計を見直す必要があるでしょう。そこで、保険の見直しを中心とした年代別の消費税対策を解説します。
消費税増税による生命保険や損害保険の保険料への影響
生命保険や損害保険の保険料には消費税は課税されませんので、消費税増税による直接的な影響はありません。受け取る保険金や損害賠償金、給付金なども同様です。しかし、自動車保険や火災保険なら修理費用には消費税がかかります。保険会社が事業をするにあたりかかる経費にも消費税がかかります。
そのため、対応は各保険会社によりますが、消費税増税による影響はあると言っていいでしょう。消費税の課税対象となる買い物を月10万円すれば1万円の課税、月20万円すれば2万円の課税ですので、自動車保険や火災保険の値上げがあれば、影響は小さくありません。
20代シングルの保険見直し
20代のシングルでも、就職したばかりの新入社員と入社後5年経過後の人では状況は異なりますし、アルバイトで収入を得ている人もいらっしゃるでしょう。
どのような状況でも、消費税課税対象の支出が10万円なら、消費税の支払いが1万円ありますので、支出の工夫が必要かもしれません。ただ20代のうちは基本生活費の割合が高いと思いますので、意識するとしたら水道光熱費や食費(外食を控えるなど)などで少しずつ気を使うぐらいでしょう。
保険については、医療保障を中心に加入しているのではないでしょうか。20代の医療保険やがん保険は保険料が割安ですので、共済保険より負担が軽くなります。保障内容が異なりますので、必要な保障となっているか確認してから保険を見直すといいでしょう。
30代シングルの保険見直し
30代シングルの場合、20代より収入が増えている時期だと考えられます。自由に使えるお金が少しずつ増え、自動車を購入している人もいらっしゃるでしょう。
収入が増えていれば支出も増えますので、消費税課税対象の支出が月15万円なら、消費税の支払いが1.5万円、年間で18万円になる計算です。増税分により、年間3.6万円増えることになります。「20代シングルの保険見直し」も参考になります。
自動車を保有している人は、消費税増税後に自動車保険の保険料値上げが見込まれているため、自動車保険の見直しが有効です。
消費税増税のタイミングで今の保険が満期を迎える人は、自動更新にしていなければ、新しい自動車保険に加入すれば乗り換え完了です。ただ自動車保険の更新をしたばかりの人は、次の更新月を待つか、中途解約による乗り換えとなります。中途解約による乗り換えで、万一、事故ありの場合はノンフリート等級が下がり保険料が上がる可能性がありますので注意が必要です。
値上げ時期は来年度ですので、もし加入中の自動車保険の値上がり幅が大きい場合は、検討してみましょう。
40代子育て世帯の保険見直し
40代の子育て世帯は、支出額も多く、消費税増税による影響も大きいと思われます。消費税課税対象の支出が月20万円なら、消費税の支払いが2万円、年間で24万円になります。増税分は年間4.8万円ですので、これまでと同じ支出はできないかもしれません。
すでに住宅を取得していれば、火災保険料(住宅総合保険)や地震保険料の値上がりによる家計への影響が見込まれます。地震保険料はどの保険会社でも同じですが、水害や盗難を補償する住宅総合保険の保険料は、近年の自然災害による保険金支払いの増加により引き上げが続いています。火災保険も新たな保険への乗り換えができますので、住宅取得時に勧められるがままに加入した人は、見積もりをしてもらいましょう。
自動車保険を利用している人は、2014年の消費税増税による保険料値上げを経験しているかもしれません。今回の増税により値上げを公表している損害保険会社もありますので、タイミングを見計らって見直しするといいでしょう。
また生命保険や医療保険についても、40代子育て世帯であれば、加入している人は多いでしょう。死亡保険では、平均寿命が伸びたことなどを反映し、2018年に保険料を値下げした保険会社もあります。一方、医療保険は、平均寿命が伸びると医療費がこれまで以上にかかる可能性がありますので、値上げの要因となりますが、オリックス生命の新キュアは価格競争力を維持するため、保険料を値下げしています。
生命保険も損害保険も全体的に値上げ傾向ですが、対応は保険会社によりますので、世代を問わず、消費税増税後に保険料を確認し、必要であれば見直しすれば家計の負担が軽減されるかもしれません。
消費税増税に備えた保険の見直し
家計の負担を軽減するためには、固定費の見直しが効果的です。20代・30代のシングルであれば、多少不便でも家賃の安い住宅に引っ越したり、携帯電話の料金プランを見直したりすることで、毎月の収支に余裕が生まれます。
生命保険や損害保険の保険料も中長期的に加入し続けますので、保障内容を検討し、毎月の保険料の額を減らすことができれば、消費税増税分の負担は軽減できるかもしれません。
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