自転車保険の保険料の相場はどれくらい？補償内容やプラン別の保険料を解説

2025年10月31日

自転車保険に加入するにあたって、気になるのが保険料です。何も知らずに加入し、後から保険料が高いことに気づいた、余分な補償に入っていたと後悔しないように、先に相場を調べておくことが大切です。

そこでこの記事では、自転車保険の保険料の相場について解説していきます。基本的には補償内容・プラン別で保険料は変わってきます。相場を知り、ご自身およびご家族にとって最適となるプランを選択できるようにしていきましょう。

この記事のポイント

自転車保険の保険料は補償内容に応じて異なり、賠償責任のみをカバーするシンプルなプランであれば月数百円から加入が可能。
ロードサービスや弁護士費用特約などが付帯する手厚いプランは月額1,000円以上となることも多い。必要な補償と予算のバランスを見極めて自転車保険を選ぶことが重要である。
自転車事故は近年増加傾向にあり、高額な損害賠償が発生するケースも少なくない。事故の加害者となれば数千万円単位の賠償を求められる背景もあり、自治体による自転車保険加入義務化の流れも進んでいる。

自転車保険の保険料の相場は補償範囲やプランによって異なる

自転車保険の保険料の相場はどれぐらいなのでしょうか？

一般的に保険料は補償の内容により異なってきます。そのため、保険料が安くなるケースと高くなるケースをプランでわけて確認していきましょう。

賠償責任だけのシンプルなプランは月々数百円から加入できる

自転車保険で最もシンプルなものは、自転車事故に起因する賠償責任のみを補償するものです。このプランでは自転車事故を起こしてしまった場合の損害賠償に備えることができます。

どれぐらいの個人賠償責任に備えるかにより保険料は異なってくるものの、月々数百円程度から加入ができるため、大きな負担とはならないことでしょう。低額の保険料でも個人賠償責任補償が1億円など高額の補償がつけられるものもあります。

なお、あくまで賠償責任だけの補償となるため、ご自身がケガをした場合の治療費用などの補償はありません。また、死亡・後遺障害となった場合に保険金は支払われませんので注意が必要です。

仮に個人賠償責任だけではなく、入院などご自身への補償もつけたいという場合には、シンプルなプランに追加の補償を加える必要があります。その場合には月額の保険料がもう少し上がることになるでしょう。

ロードサービスや弁護士費用特約付きプランは月々1000円以上になる傾向も

さらに、ご自身への補償のみならず、旅先での自転車事故やトラブルなどを想定してロードサービスを使いたい、また万が一事故を起こしてしまった場合に、弁護士を雇うための費用をまかないたいなど、さらに補償の範囲を広げて考えたいという方向けに、ロードサービスや弁護士費用特約付きプランといったものもあります。

ロードサービスとは、自転車走行中にタイヤがパンクして走行不能になった場合などに、専門のスタッフが駆けつけてくれ対応してくれるサービスです。また、走行不能となった自転車は自宅まで運んでくれるため、自転車をひいて帰る必要もありません。遠方まで自転車ででかける必要がある場合には大変助かることでしょう。

また、万が一自転車事故を起こしてしまった場合に、弁護士費用をまかなえる特約が付いていれば、費用を気にせず相談できるため、余計な心配事も減ることでしょう。

こうしたロードサービスや弁護士費用特約などがついているプランは、シンプルな賠償責任のみのプランに比べると月々の保険料は高くなります。月々1000円以上になるケースもありますので、補償を重視するのか、とりあえず予算内で必要な補償だけ加入していくのかを検討する必要があるのです。

自転車保険は補償内容とサポート内容がポイント

上記のように、自転車保険一つとっても、様々なプランが検討できます。そのカギとなるのは、補償内容とサポート体制をどこまで構築しておくか。

そのため、保険料の安さだけで選ぶのではなく、それ相応の補償をつけたい場合には保険料も高くなる可能性があることを知っておく必要があります。

賠償責任や傷害の補償、弁護士費用特約の組み合わせを確認する

とはいえ、何でもかんでも補償をつけるのは難しいのが通常です。そこで考えたいのが、どういう組み合わせで加入すべきかということです。賠償責任だけのシンプルなものでよいのか、傷害の補償までつけるのかまで検討すると良いでしょう。

仮に医療保険などに加入しており、他の保険でもカバーできる補償があるのであれば、その部分は加入しなくても良いという選択肢も出てきます。

また、クレジットカードなどに個人賠償責任保険が付帯されているものもあります。そうした補償でカバーできそうかどうかも確認が必要です。

もし、そうした別の補償だけでは不足するということであれば、実際にどれぐらいの補償をつけるべきか検討しなければなりません。

万が一、自転車事故を起こしてしまった場合に弁護士を雇う費用までまかなえるようにしておいた方が良いと考える場合には、弁護士費用特約も付加すべきです。

このように、必要な補償、優先順位の高い補償を考えながら、どの補償を得るようにするか組み合わせを確認していくと良いでしょう。

ロードサービスや付帯サービスの有無を確認する

補償の部分の組み合わせがある程度決まったら、次にロードサービスやその他の付帯サービスがあるのかないのかを確認していきましょう。

ロードサービスの他にも、自転車保険には様々なサービスが追加できる場合があります。例えば、自転車事故だけではなく、日常生活における事故を補償するものであったり、自転車事故で治療を行うために通院する必要がある場合の通院補償がついているものもあったりします。

また、実際に自転車事故が生じた場合における過失割合や補償に関する話し合い・交渉を保険会社が代わりに行ってくれる示談代行サービスが付加できるものもあります。

こうした付帯サービスも必要だと感じる方はプランの中に組み込むことができるのかどうか確認すると良いでしょう。

自転車の事故リスクと事故の賠償金の高額化とは

自転車保険の保険料の相場を知るとともに、近年増加している自転車の事故およびそれに伴う賠償金についても把握しておきましょう。

データから見る自転車の事故 - 事故の件数比率は増加傾向

警察庁の「令和6年における交通事故の発生状況などについて」によれば、自動車や自転車等による交通事故の件数は、10年、20年前から見れば減少しています。

しかし、交通事故発生件数全体に占める自転車交通事故発生件数の比率は、2016年当時は18.2％であったものが、2024年には23.2％と自転車交通事故の割合自体は増加傾向にあります。

そのため、自転車交通事故はむしろ今後も一定程度、毎年発生する可能性があります。

※比率は小数点第2位を四捨五入

※参考：警察庁「令和6年における交通事故の発生状況について」をもとにコのほけん！編集部でグラフを作成

自転車事故の賠償金は高額！自治体による自転車保険加入義務化も広がる

次に、自転車事故が発生した場合の賠償金について確認していきましょう。

一般社団法人日本損害保険協会によれば、男子小学生による自転車事故により後遺障害を負った女性に、2013年に9,521万円の損害賠償を支払う判決が出ています。

■ 近年の賠償金が高額となった主な自転車事故

判決認容額（※）	事故の概要
9,521万円	男子小学生（11歳）が夜間、帰宅途中に自転車で走行中、歩道と車道の区別のない道路において歩行中の女性（62歳）と正面衝突。女性は頭蓋骨骨折等の傷害を負い、意識が戻らない状態となった。（神戸地方裁判所、平成25（2013）年7月4日判決）
9,330万円	男子高校生が夜間、イヤホンで音楽を聞きながら無灯火で自転車を運転中に、パトカーの追跡を受けて逃走し、職務質問中の警察官（25歳）と衝突。警察官は、頭蓋骨骨折等で約2か月後に死亡した。（高松高等裁判所、令和2（2020）年7月22日判決）
9,266万円	男子高校生が昼間、自転車横断帯のかなり手前の歩道から車道を斜めに横断し、対向車線を自転車で直進してきた男性会社員（24歳）と衝突。男性会社員に重大な障害（言語機能の喪失等）が残った。（東京地方裁判所、平成20（2008）年6月5日判決）
6,779万円	男性が夕方、ペットボトルを片手に下り坂をスピードを落とさず走行し交差点に進入、横断歩道を横断中の女性（38歳）と衝突。女性は脳挫傷等で3日後に死亡した。（東京地方裁判所、平成15（2003）年9月30日判決）
5,438万円	男性が昼間、信号表示を無視して高速度で交差点に進入、青信号で横断歩道を横断中の女性（55歳）と衝突。女性は頭蓋内損傷等で11日後に死亡した。（東京地方裁判所、平成19（2007）年4月11日判決）