日額5,000円プラン(入院一時金(医療費充当給付金)0倍、手術給付金・放射線治療給付金5倍)|引受基準緩和型先進医療特約 | 保険期間:終身 | 保険料払込期間:終身 | 募集文書番号:N-B-23-0064(230407)
入院給付金日額5,000円(60日型)手術保障特約(引受基準緩和型)[入院中]5万円[外来]2.5万円 5万円 先進医療特約(引受基準緩和型)付加 | 保険期間:終身(先進医療特約(引受基準緩和型)は10年更新) | 保険料払込期間:終身(先進医療特約(引受基準緩和型)は10年更新) | 募集文書番号:(登)B22N1048(2022.5.30)
引受基準緩和型医療保険は、通常の医療保険よりも加入の条件をゆるやかにした医療保険です。通常の医療保険に加入できない場合に検討してみてはいかがでしょうか。通常の医療保険とは保険料や保障内容の条件が異なるため、詳しく見ていきましょう。
引受基準緩和型医療保険とは、健康状態に不安がある、または持病がある方でも、通常の引受基準の医療保険と比べて申込みしやすくなった医療保険です。
通常の引受基準の医療保険と比較すると、引受基準緩和型医療保険のほうが保険料が高くなっています。
ここからは、引受基準緩和型保険について詳しく説明していきます。
引受基準とは、申込みを受けた保険契約を成立させるかどうか判断するための保険会社の基準です。一般に、健康状態や職業等の告知事項が該当します。
なぜ、引受基準があるのかというと、被保険者となる人たちの健康状態等の条件が揃っていないと、保険の給付(保険金や給付金の支払い)が、一部の人たちに偏ってしまう可能性があるため、基準を定めることで不公平にならないようにするためです。
これは保険のしくみである「相互扶助」に由来しています。
保険のしくみ「相互扶助」とは?
一般に、保険は「相互扶助」で成立していると言われています。
「相互」とは「お互いに」、「扶助」は「助け合う」という意味です。
いつ、どこで、誰が「万一」の状態になるのかはわかりません。「一人は万人のために、万人は一人のために」という考えに立って、お互いにお金を出し合って助け合うのが保険という制度です。
保険には、「収支相等の原則」と「給付反対給付均等の原則」という2つの原則があります。この2つの原則を守るために、保険の支払いが発生する可能性に応じた形での引受基準が必要となります。
収支相等の原則
保険会社は契約者から預かった保険料を運用して増やしています。預かった保険料と運用によって得た利益が、保険会社を運営するための経費と契約者に支払う保険金・給付金の総額とつりあうように保険料を決めています。
給付反対給付均等の原則
年齢・性別、職業等の各種項目によって人の死亡率などのリスクは異なります。そのため、被保険者ごとのリスクの高さが異なる場合に、保険の給付(保険金や給付金の支払い)が、一部の人たちに偏ってしまう可能性があります。
生命保険会社は、生命表(死亡率を年齢・性別を分けて計算したもの)をもとに、被保険者ごとの保険料が公平になるよう計算しています。
被保険者ごとのリスクの高さに合わせた保険料を計算することで保険契約者の負担は公平となります。この原則を「給付反対給付均等の原則」といいます。
一般に、保険を申し込む際に「最近3ヶ月以内に、医師の診察をうけましたか?」などの質問に対して回答する必要があり、これを告知といいます。この告知内容が正しく、正確であることを前提に保険への加入を認めるかどうかを保険会社が決めます。告知内容による病歴・病状などから保険に加入できない場合があります。告知内容を限定し、引受基準をゆるやかにして保険料を割り増しすることで加入しやすくなったものが引受基準緩和型保険です。
加入しやすくなっている反面、通常の生命保険や医療保険と比べると、保険料が割り増しされており、高い傾向にあります。
引受基準緩和型保険には、生命保険(死亡保険)や医療保険など様々な種類があります。
引受基準緩和型保険でも加入が難しい場合は、告知事項をなくし、引受基準をなくした無選択型保険という保険もあります。こちらは誰でも入れるため、保険料は引受基準緩和型保険よりもさらに割高です。
告知1
最近3ヶ月以内に、医師から入院・手術・先進医療のいずれかをすすめられたことがあるか。
告知2
過去2年以内に、病気やケガで入院をしたこと、または手術を受けたことがあるか。
告知3
過去5年以内に、ガン・上皮内ガン(高度異形成も含む)、肝硬変、統合失調症、認知症、アルコール依存症で、医師の診察・検査・治療・投薬のいずれかを受けたことがあるか。
上記は、引受基準緩和型医療保険の告知事項の一例です。保険会社や保険商品ごとに異なるため、必ず、パンフレット・約款・重要事項説明書等をご確認ください。
引受基準緩和型医療保険の保障内容は、原則、通常の引受基準の医療保険と同じです。
主契約
・病気で入院したとき:疾病入院給付金
・ケガで入院したとき:災害入院給付金
・約款所定の手術を受けたとき:手術給付金
特約
・先進医療特約
・通院特約 等
主契約(基本の保障)に追加して、特約(追加の保障)をつけることが可能です。特約を付加するときは、追加の告知が必要となる場合があります。
通常の引受基準の医療保険と大きく異なるのは、申込時の告知事項が簡素化されている、契約後一定期間、給付金の金額が制限(削減)される等の給付制限がある点です。
例えば入院日額10,000円の入院保険に加入した場合、1年以内の入院はの場合は支払いが50%になるため、日額5,000円の給付になります。支払い削減期間が過ぎた1年後からは当初の契約通り日額10,000円の給付となります。
引受基準緩和型医療保険は、通常の引受基準の医療保険と比べると保険料が割り増しされているので高めです。一般的な相場というのは存在しないため、コのほけん!で取扱いをしている引受基準緩和型医療保険の性別・年代別の保険料の幅について、以下の通り、表にまとめました。
中央値 | 平均値 | 最小値 | 最大値 | |
---|---|---|---|---|
20歳女性 | ¥2,795 | ¥2,962 | ¥2,165 | ¥5,231 |
20歳男性 | ¥2,672 | ¥2,715 | ¥1,670 | ¥4,791 |
30歳女性 | ¥2,883 | ¥3,154 | ¥2,315 | ¥5,281 |
30歳男性 | ¥2,896 | ¥3,046 | ¥1,970 | ¥5,056 |
40歳女性 | ¥2,943 | ¥3,289 | ¥2,475 | ¥5,331 |
40歳男性 | ¥3,261 | ¥3,520 | ¥2,465 | ¥5,641 |
50歳女性 | ¥3,463 | ¥3,726 | ¥2,980 | ¥5,381 |
50歳男性 | ¥3,808 | ¥4,163 | ¥3,245 | ¥6,241 |
60歳女性 | ¥4,338 | ¥4,958 | ¥3,950 | ¥9,206 |
60歳男性 | ¥4,852 | ¥5,487 | ¥4,435 | ¥9,226 |
一般の医療保険と引受基準緩和型医療保険、無選択型医療保険には違いがあります。それぞれの違いについて表にまとめます。
一般の医療保険 | 引受基準緩和型医療保険 | 無選択型医療保険 | |
---|---|---|---|
告知内容 | 複数の質問について「はい」か「いいえ」で回答し、必要に応じて数値を告知する | 3~5つの質問について「はい」か「いいえ」で回答する | 告知項目なし |
保険料 | 「一般の医療保険 < 引受基準緩和型医療保険 < 無選択型医療保険」 の順に高い | ||
保障内容 | 制約なし(※) | 持病や既往症でも保障される | 持病や既往症は保障の対象外となる |
給付金等の 制限有無 | 制約なし(※) | 加入後一定期間は給付金が減額される場合がある | 加入後90日間の免責期間がある |
※告知内容によっては、特定の部位や疾病について保障の対象外となることがある。
無選択型医療保険は、現状、少額短期保険のみで、生命保険会社取扱いの医療保険では存在していません。
引受基準緩和型医療保険を申込みする前に、まずは、通常の医療保険に申込みしましょう。 理由としては、通常の引受基準の医療保険に、特別条件付き等で加入できる可能性があるためです。
選び方の手順は、下記のとおりです。
① 通常の医療保険で特別条件等で加入ができないかどうかを検討する
② 引受基準緩和型医療保険自分の持病等が保障されるのかどうかを確認する
③ 給付制限(支払金額削減期間等)の内容を確認する
上記の手順で選ぶ際の注意点は4点です。
(1) 保険期間(保障期間)は定期タイプか終身タイプか?
(2) 加入可能な年齢の上限は何歳まで?申込ができる年齢?
(3) 告知項目はどんな内容?
(4) 給付制限はどのような内容?支払金額の削減期間はどのくらい?
保険期間(保障期間)は、10年や15年といった形で必要な年数に絞り一定期間だけにした定期タイプがいいのか、一生涯保障が続く終身タイプがいいのか検討しましょう。
ご自身の年齢が引受基準緩和型医療保険に加入できる年齢かどうかの確認をしましょう。
告知事項の内容をみて告知事項に該当しないかどうか、保険会社・商品ごとに細かい規定の部分が異なるため確認をしましょう。
契約後、給付金が半額になるのかどうか、その期間がどれくらいなのか等の確認をしましょう。
医療保険をテーマにした記事の一覧です。『医療保険とは?』『医療保険と公的医療保険の違いは?』『医療保険は必要?』などから基礎知識の解説など、役立つトピックスを掲載しています。
主契約の保障は病気やケガによる入院・手術に加えて、公的医療保険制度の対象となる所定の放射線治療もカバー。さらに入院は日帰り入院※から保障してくれます。
「引受緩和型3大疾病保険料払込免除特約」を付けた場合、3大疾病で所定の条件を満たすと以後の保険料の払込みが免除されます。「上皮内がん保障あり型」を選択すると、上皮内がんと診断確定された場合でも以後の保険料の払込みが免除されます。
またセカンドオピニオンの取得に適した専門医を紹介してもらえるサービスや、健康に関する相談を受けられるサービスなど、無料サービスが利用できるのもポイントです。
※この記載内容はファイナンシャルプランナーの見解です。
※商品の詳細は「商品パンフレット」「契約概要・注意喚起情報」「ご契約のしおり・約款」をご確認ください。
代HS-22-257-430(2022.12)
FPラウンジ代表。マネー誌や女性誌等のライターを経て、94年より独立系FP。マネーコラム執筆・監修、相談業務、講演・研修などで活動中。ライフワークとして、長年、子どもの金融経済教育に携わり、子どもマネー総合研究会会長のほか、亜細亜大学ほかで非常勤講師も務める。趣味は講談、投資。