変額保険おすすめ比較ランキング2024年4月版

1. 変額保険とは？

一般的に死亡保障に備える生命保険や、老後の資金準備のために積立てる年金保険では、契約者から預かった保険料を保険会社が運用し、万一の時や老後の年金として、契約で決められた保険金額を払います。

変額保険は、払込保険料のうち所定の金額を特別勘定という場所に移し、投資信託で運用して、運用成果を目指す資産形成機能を持った保険です。

もちろん、保険としての機能がありますから、死亡保障に備えることもできます。

変額保険という名の通り、運用成績によって将来受取れる満期保険金額や年金額は増減し、変化します。

元本割れのリスクもありますが、多くの保険商品では、死亡保障には最低保証が設定されています。

運用成績によって保険金額が増加することはあっても、減少することはありませんから、保険という本来の目的は約束されています。

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2. 変額保険の仕組み

変額保険は契約者から預かった保険料のうち、保険関係費用を差し引いた額を特別勘定に移し、投資信託で運用する保険です。

死亡保障に備える定額保険と呼ばれる保険では、預かった保険のうち、保険金給付にあてるための資金を保険会社が運用し準備します。

一方、変額保険では、契約者が、特別勘定に移された資金をどの投資信託で運用するかを契約時に選択し、保険期間中運用を続けるという仕組みです。

選択する特別勘定の種類は、各保険会社、各商品によって様々ですが、10種類前後の運用方針の異なる特別勘定が準備されています。

などの投資信託です。

他に、

などがあります。

選択できる特別勘定は商品によって異なりますが、市場の動きを示す特定の指数と同じ値動きをするように運用される投資信託「インデックスファンド」をラインアップしている商品が多く、投資信託の運用に必ずかかる「信託報酬」というコストは比較的低い設定となっています。

選択できる特別勘定は1つに限らず、複数選ぶことができます。保険期間の途中で変更することもできます。

特別勘定の変更方法は２通りあります。

1. 保険料の繰入割合の変更

変更後の特別勘定への繰入割合を変更すること。
（例）特別勘定Aに80％、Bに20％⇒特別勘定Aに60％、Bに20％、Cに20％

出典：執筆者作成

2. 積立金の移転（スイッチング）

現在の特別勘定の積立金を、他の特別勘定に移転すること。
（例）特別勘定Aの積立金100万の内50万を、特別勘定Bに30万、Cに20万移転

出典：執筆者作成

変更手続きはインターネットや電話などで行うことができ、スイッチングは受付完了日の翌日に実行されることになっています。

変更回数に制限はありますが、制限内の回数でしたら手数料はかかりません。
頻繁に行う必要はないでしょう。

（1）払込免除特約

変額保険は死亡保障と資産形成機能を兼ね備えた保険です。

資産形成機能という観点から、保険期間は長期にわたる方がリスクを軽減することが期待できますが、思わぬ病気で、収入が途絶えてしまい保険料負担が困難になる場合もあります。

そのような状況でも資産形成を続けられる特約が、近年、各商品に特約として付帯できるようになってきました。

払込免除特約は、従来医療保険がん保険などには付帯可能でしたが、変額保険にはなかった特約です。

特定疾病・三大疾病・七大疾病などがんを含む生活習慣病と呼ばれる疾病で所定の要件に該当すれば、保険料の払込が免除になるという特約です。

免除以降は保険会社が代わりに保険料を払い、積立と運用を続けていける仕組みですので、将来の資金準備をあきらめずに済みます。

がんやその他の病気に罹患しても、治療を続け長生きしていける時代ですが、就労環境が変わり収入が減少するケースは少なくありません。

特約保険料はかかりますが、特約付帯は検討材料のひとつでしょう。

払込免除特約を付帯していても、払込免除特約該当以外の疾病・不慮の事故・退職などの理由で保険料の払込が困難になることもあります。

その場合は「払済保険」へ変更する方法があります。

払済保険とは、保険期間の途中から、保険料の払込を中止し、その時点の解約返戻金をもとに新たな保険金額を決める方法です。

保険会社によっては、新たな保険金額の設定をしたうえで運用を続けていける商品もあります。

商品によって規定が違いますが、安易に解約せず、担当者に相談することが大事です。

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3. 変額保険の種類

変額保険には有期保険、終身保険、年金保険の３つの形があります。

いずれも資産形成機能を持った保険ですが、保険期間や受取り方が違うので、使用目的に応じた商品を選ぶ必要があります。

それぞれの形と特徴を説明します。

（1）有期型

有期型というのは、保険期間の定めがあるということです。

養老保険と同じように定められた満期時に保険金額を受取れる仕組みです。

約束した満期保険金額を必ず受取れる養老保険に対して、変額保険は、満期時の運用成績によって、受取れる保険金額が違ってきます。

満期保険金額が満期までの払込保険料の総額を大きく上回ることもありますが、満期時に株価の下落や為替の変動など大きな変動が起きてしまった場合、満期保険金が払込保険料を下回るリスクもありますから、注意が必要です。

保険期間は、有期・終身・年金いずれの型でもいえることですが、長期、少なくとも20年以上の積立が行えるような設定が望ましいでしょう。

金融庁が発行している「つみたてNISA早わかりガイド」に、長期投資の効果について学ぶ項があります。

「資産や地域を分散した積立投資を長期間続けることで、結果的に元本割れする可能性が低くなる傾向がある」と解説されています。

投資を5年続けた5年目の成果と20年続けた20年目の成果のグラフが根拠として挙げられています。
5年では高い成果が上がる場合もありますが、元本割れのケースもでてきます。

20年積立を続けると成果が集約され、あくまでも過去のデータではありますが、元本割れするケースがほとんどありません。

資産・地域を分散して積立投資を行った場合の運用成果の実績（保有期間別）

以上のようなことから、有期の保険期間は20年以上を選択するとリスクが少なくて済むでしょう。
有期型でお金を受取れるケースは以下の通りです。

死亡保障や高度障害の保障をしっかり確保しながら、老後の生活資金や介護の備えをしたいという目的に適した商品です。

出典：執筆者作成

（2）終身型

終身型の変額保険は、一生涯の死亡・高度障害保障を確保する保険です。

一定の払込期間、保険料を払う、または一時払で保険料を払い、基本保険金額以上の死亡保険金を一生涯受取ることができる保険です。
定額の終身保険と比べると保険料が安く設定されているのも特徴です。

基本保険金額が最低保証されている商品がほとんどですので、特別勘定での運用成績が思わしくない場合でも死亡保険金は基本保険金額を受取ることができます。

反対に運用成績が好調の場合は死亡保険金が基本保険金額を大きく上回ることがあります。

終身型でお金を受取れるケースは以下の通りです。

運用成績が好調な場合は状況を見て、自分の資金調達のため解約返戻金を受取ることも可能な保険ですが、一生涯の死亡を保障するという特徴から、自分のためより、葬儀費用などの死後の整理費用を準備するため、相続対策として遺族に資金を残すために加入することが目的となる保険です。

そのような目的から、今ある資産を死亡保障のために一時払で準備するタイプの商品が多いのも特徴です。

出典：執筆者作成

出典：執筆者作成

（3）年金型

定額保険の個人年金保険と同様、一定期間積立をし、約束した年金支払開始日以降年金を受取る保険です。

定額保険と違うところは、保険料のうち所定の金額を特別勘定に移し、運用する資産形成機能をもっていることです。

有期型や終身型の変額保険の死亡保険金は最低保証されていますが、年金型は運用によって積立てられた金額が死亡給付金となるので、運用成績により増減し最低保証されていません。

最低保証はされていませんが、災害による死亡の場合は給付金が割増される商品もあります。

定額保険の個人年金保険では、年金受取開始以降の受取年金額は定額であることに対し、変額年金保険では、受取開始後も特別勘定に残っている資金の運用を続けるので、運用成績により年金額が変動します。

商品によっては、年金額を定額に変更することや、年金支払開始日の繰上げ繰下げなどができる場合があり、受取り方のバリエーションは豊富です。

まとまった資金がある場合は、一時払商品もあります。

一時払変額個人年金は払い込んだ保険料の全額（保険関係費用は控除されます）を特別勘定で運用できますから、長期間の運用が可能でしたら、ゆとりある老後資金準備に役立つでしょう。

積立型の変額個人年金保険は告知や医師の診査なしで加入できる商品が多いので、保険に入りにくい方でも将来にむけての資産形成が可能です。

出典：執筆者作成

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4. 変額保険のメリット

メリットは次の8点です。

（1）運用状況により将来受け取る金額を増やすことができる

変額保険の大きな特徴は、保険料の一部を契約者が選んだ特別勘定（投資信託等）に移し、運用していくことです。

積立投資の基本である、長期・積立・分散を実行しやすい仕組みになっているので、将来受取る金額を増やせる可能性が高くなります。

（2）保険機能については、運用状況に左右されない最低保証があり安心

特別勘定に移された資金は、運用期間中に市場の変化に合わせ、増減を繰り返していますが、もう一つの機能である保険については、保障が設定されている商品がほとんどなので、運用成績が落ち込んでいる場合でも、一定の保障を保ちます。

また、最低保障されていますが、運用成績が好調な場合は、保険金額が増加することもあり、万一の際はより多くの保険金を受取れることもあります。

（3）インフレに負けない資産作りができる

一般的な定額保険の死亡保障の場合、保険金額は契約時に定められていますので、インフレが進んだ場合、物価上昇に追いつかず、死亡保険金を受取る時に、契約当初想定していたお金の価値ではなくなってしまう場合があります。

変額保険では、インフレに伴って金利が上昇し、運用成績が上がる可能性があり、受取金額も上昇するため、インフレに負けない資産作りができます。

（4）定額保険に比べ死亡保障の保険料が安く設定されている

一般的に定額保険より変額保険の保険料が安く設定されていると言われています。

変額有期保険の場合、保険証券上死亡保険にかかわる保険料がいくらになるかは明示されていませんが、積立残高は確認することができます。

積立金額は約7,300円。差引き2,700円は保険関係費用となると推察できます。

保険関係費用の内訳では、死亡や高度障害を保障する保険料が大半を占めますので、変額有期保険の死亡保障に関する保険料は、約2,700円。
定額保険より約1,000円程安いことがわかります。

変額とはいえ、死亡保障は最低保証されているので、保険金額の確保は間違いありませんから、死亡保障は、変額保険で準備する方法も合理的といえます。

（5）運用中利益は受取時まで課税対象外

変額保険では運用中の利益は受取時まで非課税です。

一般的に証券会社や銀行などで投資信託の運用を行う場合、利益や配当金は課税対象となり、20.315％課税されます。

変額保険では保険期間中は利益が大きくても課税対象とならないため税金を引かれることなく、利益や配当金はそのまま運用資金となります。

但し、解約時、解約返戻金額が払込保険料総額を上回り差益が生じた場合は、所得税（一時所得）と住民税の対象になります。

（6）生命保険料控除の対象となるので節税に役立つ

特別勘定（投資信託）を使い、資産形成の意味合いが高い商品ですが、基本は死亡を保障する生命保険なので、生命保険料控除の対象となり「一般生命保険料控除」の枠で申告することができます。

出典：国税庁 No.1144 生命保険料控除

変額個人年金保険は、年金保険という名称ですが、「個人年金保険料控除」の枠を使うことはできません。「一般生命保険料控除」での申告になりますから注意が必要です。

変額個人年金保険では、支払方法を一時払としている商品もあります。
一時払の場合は、支払年度のみ控除の対象になり、翌年度から使うことができません。

（7）投資初心者には、保険担当者が伴走者となり安心感がある

つみたてNISAやiDeCoなど、積立投資を国が後押しする制度が徐々に使いやすくなっているため、投資を始める人が増える傾向にありますが、リスクを伴う運用については、しり込みをする人が多いのも事実です。

制度の場合、申請や口座開設などを自分で行う必要があり、スタートをきるのが難しい場合もあります。

変額保険は、保険なので、窓口になっている担当者がいることで、始めたい意志さえあれば、スタートが容易です。

また、運用商品の選択や運用成績の確認、資金調達の方法など、保険担当者が伴走者となってくれるので、安心して投資を体験することができます。

（8）受取り方にバリエーションがあり資金調達に便利

有期型変額保険の場合、満期保険金額を受取る際は、一時金で受取るほかに、年金で受取ることができます。

満期保険金を受取る場合の課税種類は下表のとおりです。

出典：執筆者作成

他にも、保険期間中または満期が訪れた翌日に、積立金や満期保険金を一時払保険料として、終身保険に変更することが可能な商品があります。

満期とともに今まで保障されていた死亡保障が終了となりますので、一生涯の死亡保障を準備したい場合は、被保険者の同意は必要ですが、体況の告知は必要ありません。

どなたかに名前を付けて資金を残したい意向があれば、満期で受取るより有効に使えることもあります。

保険期間中の資金調達方法としては、減額する方法が有効です。
部分的に解約し資金を調達します。

定額保険同様、貸付制度もありますが、貸付制度には利息がかかりますし、借りた資金の返済はなかなか難しいものです。
必要な分だけ切り崩していく方法が便利です。

但し解約控除がある期間（保険商品により5年から10年程度）は避けた方がいいでしょう。

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5. 変額保険のデメリット・注意点

デメリットは次の３点です。

（1）保険関係費用など引かれる費用が多い

変額保険は、つみたてNISAやiDeCoと比較され、どの運用方法がお得かと比較されることが多いですが、決定的に違うのは、保険であるために、積立金額から引かれる費用が多いことです。

変額保険で、積立金額から引かれる費用は、パンフレットなどにも明確な金額は表示されていません。

ですが、概ね積立金額の2割程度が費用として引かれ、8割程度が特別勘定に移り、資産運用されていると考えていいでしょう。

保険期間中かかる主な費用は、以下の通りです。

その他に、途中で解約した場合、解約控除という費用がかかります。

保険を始めてから概ね5年～10年未満の場合、解約返戻金から控除される費用があります。

年数が進むにつれ少なくなってきますが、開始当初は控除額が大きいので、早いうちの解約は避けた方がいいでしょう。

（2）加入時の診査がある

変額保険は資産形成機能があるとはいえ、保険商品です。

死亡や高度障害状態になった際には、保険金を支払います。

責任開始日以降は必ず保障しなければなりませんから、リスクの高い人に対しては引受けられないこともあります。

医療保険などに比べると、引受の範囲は広いですが、体況によっては加入できない場合もあります。（変額個人年金は無告知または簡易な告知で加入できる商品があります）

（3）デフレ（物価下落）の影響を受けやすい

インフレに負けない、をメリットとしてあげましたが、物価下落が続いた場合、運用成績が下がってしまう可能性があります。

2020年コロナショックの時にいっきに株価が下がりましたが、割と早い時期に回復基調になりました。

ですが、2007年のリーマンショック時は回復まで5年を要しています。

市場は周期的に暴落を起こしています。

長い運用期間の中にはこのような事態に直面することもありますが、時間をかけて回復していくことも過去の歴史をみるとわかります。

リスクを伴う商品だということを理解して、許容できる金額での保険加入をおすすめします。

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6. 変額保険加入時の注意点

変額保険加入時の注意点が４点あります。

（1）支払う保険料は余裕資金での負担でしょうか？

保険支払いに無理がない程度の保険料負担か？

資産が増えることを想定して、借入金などで支払いを予定していないか？

今後のライフイベントを考え、元本割れとなっても、許容できる範囲内か？

（2）長期運用を目的としていますか？

将来に向けてお金を育てる保険で、短期での成果は期待できないこともあります。

目的は長期（目安は20年超）ですか？

（3）最低保証がないことを認識していますか？

死亡保障には最低保証が設定されている商品が多いですが、満期保険金や年金額、解約返戻金などには最低保証がありません。

払込保険料合計額に対して元本割れする可能性があることを認識していますか？

（4）解約控除があることを理解していますか？

概ね5年～10年未満の間に解約をすると、解約控除が発生します。

保険契約から短期間の場合解約返戻金が全くないこともあります。

年月が経過するに従い解約控除の額は小さくなっていきますが、解約控除の費用を十分理解していますか？

以上の注意点は大変重要です。

長期投資を始めるのは少しでも早い方がいいのですが、長く続けることの方が大事です。

商品により規定は違いますが、5,000円程度の保険料から設定できます。

無理のない範囲で加入しましょう。

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7. 変額保険の必要性

人生100年時代といわれ始め数年がたちますが、老後へ向けての資産形成への関心の高まりは次のデータにも現れています。

投資信託全体の純資産総額は右肩上がりに増加し、10年間で約3倍に増えています。

つみたてNISA、iDeCoの普及も手伝っていますが、変額保険への関心も高まっているようです。

つみたてNISA、iDeCoなどは税制面で優遇されていますが、それぞれに加入年齢、加入期間、金額などに制限があります。

民間保険の場合も、ある程度の制限はありますが、制度に比べると加入対象は広く、投資できる金額の上限も高くなっており、多くの資金を運用することが可能です。

低金利時代で民間の定額保険では資産を増やせない中で、自らの商品選択で資産を増やしていける変額保険は必要なツールといえます。

特に、高齢化社会で、長生きのリスクが大きな問題になっている今だからこそ、資産寿命を延ばすために活用したい保険といえるでしょう。

ライフステージ別の留意点

①現役期

• 早い時期からの資産形成の有効性の認識
• 少額からでも長期・積立・分散投資などによる安定的な資産形成
• 自らに相応しいマネープランの検討

②リタイヤ期前後

• 退職金がある場合、それを踏まえたマネープランの検討
• 就労継続や収支の改善策の実行
• 資産運用継続と計画的な取崩し

③高齢期

• 心身の衰えを見据えたマネープランの見直し
• 知能・判断能力の低下・喪失への備え

出典：一般社団法人 投資信託協会HPよりデータ抜粋

（1）変額保険はこんな人におすすめ

1. 長期（できれば20年以上）で資産形成がしたい人

セカンドライフを目標に。

すでにセカンドライフに入っている方でも、さらに20年後を目標に据えている人におすすめです。

2. 運用中の元本割れを許容できる人

長期運用中には、さまざまな市場の変化が起きます。

元本割れを起こすこともありますが、市場の変化は将来の運用成果につながります。

3. まとまった余裕資金があり、少しでも増やしたいと考えている人

変額保険は時間の分散をするために、毎月保険料を支払い、毎月特別勘定に繰り入れるのが基本です。

まとまった資金がある場合は、一時払いではなく全期前納という支払い方がおすすめです。

一旦全期間の保険料を保険会社に支払い、保険会社が保険料を預かり、毎月充当していくという形です。資産寿命を先に延ばすのに有効です。

4. 投資には興味があるが初心者で、伴走してくれる担当者が必要な人

つみたてNISA、iDeCo、金融機関からすすめられる投資信託など、興味はあるがスタートが切れないという方は、保険関係でつながりのある代理店から、変額保険を通じて投資を体験してみることをおすすめします。

特別勘定の選択や、資金調達などの相談にも応じてくれるでしょう。

（2）変額保険をおすすめできない人

1. 短期間に運用成績を上げたい人

資産運用の目標が、5年後10年後の場合、思うような成果が期待できない可能性があります。

2. 保険料に充当する資金が、余裕資金ではない人

長期運用は、期間が長いことと、続けることが重要です。

家計がひっ迫するようなギリギリの設定はおすすめできません。

3. 保険期間内でも資金の元本割れを許容できない人

一時でも積立額が元本割れすることを好まない人もいます。

市場は常に変動していますので、いずれ回復することを待てない場合は、この保険には向いていないでしょう。

4. 10年未満に積立てた資金を使う可能性がある人

解約控除という費用がかかります。

運用成績が良かったとしても、解約返戻金が払込保険料を下回る場合もありますので、短期・中期を目標にするのはおすすめできません。

5. 投資判断を自分でしたい人

変額保険は、契約者から預かった資金でその翌日に投資信託を買付する仕組みです。

株価の変動によって、買付の日時を選ぶことはできません。

解約の場合も同様です。自分の判断で売買をしたい人には向いていません。

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8. 変額保険の選び方

変額保険を始めるにあたっては、先に述べた、

となります。

変額保険には死亡保障の他、様々な特約を付帯できる商品もありますが、基本的には特約の保険料は特別勘定に組入れられない場合が多いですから、シンプルな保険を選ぶ方がいいでしょう。
資産形成の効果が高まります。

また、変額保険は長期にわたる保険です。
アフターフォローのしっかりした窓口を選ぶこと、保険会社のサポートデスクがしっかりしていることも大事です。

医療保険やがん保険のように保障がメインの保険は、病気やケガの際、請求に関してのフォローが大事ですが、変額保険では、

など、出口のフォローが肝心です。
商品の選択に関しても、充分相談し納得して加入することが必要です。

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9. まとめ

国の制度であるNISA、iDeCoを活用することは、今では積立投資の基本となっています。

ですが、変額保険には国の制度にはない保障という機能が備わっています。

変額保険を準備することで、早すぎる万一に備えながら、万一がなかった場合の、誰にでも訪れる「長すぎる老後生活に」に備えることができます。

近年商品に追加された、払込免除の機能を使えば、就労不能時の資産形成にも役立ちます。積立投資の置き場所の分散にもなりますから、国の制度を活用しつつ、ひとつのツールとして変額保険を考えてみてはいかがでしょうか。

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