保険加入時の告知の重要性・生命保険に加入するときの注意点

保険に加入するときの手続きのひとつに告知があります。

告知は診査のひとつですが、医療機関で検査などをすることもなく、書類への記入で終わるので、手続き的には難しくない部類に入るでしょう。

しかし、簡単だからといっていい加減に手続きをしてはいけません。

この記事では、なぜいい加減に告知をしてはいけないのか、その理由や告知の種類、手続き方法について解説します。

これから保険への加入を検討している方は、ぜひ最後までご覧ください。

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告知と告知義務とは

まずは、告知と告知義務について見ていきましょう。

告知では、加入者が保険会社に健康状態などをありのままを告げる義務があります。

告知の重要性

なぜ告知では、健康状態などを保険会社にありのまま告げる必要があるのでしょうか。

大勢の人が互いに助け合って（相互扶助の精神）保険料を出して保障し合うことで、保険は成り立っています。

告知で健康状態などを保険会社にありのまま告げることで、加入者たちの保険料の公平性が保たれます。

もし、病気やケガをしていることを隠して保険に加入する人が増えれば、保険会社が本来なら支払うことがない保険金を支払うリスクが高まります。

保険会社の破たんなどを介して、健全な契約者の契約も維持することができなくなってしまいます。

したがって、保険への加入を検討するのであれば、告知義務をしっかりととらえ告知手続きをする必要があります。

では、告知書を書くうえでの注意点とはどのようなことがあるのでしょうか。

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告知書を書くうえでの注意点

告知書を書くうえで注意しなければいけないことは、先ほどから何度もお伝えしているとおり、健康状態などを「ありのまま」に保険会社に伝えることです。

具体的には、以下のような告知事項について、保険会社に嘘偽りなく伝える必要があります。

これらの告知事項を、ありのまま保険会社に伝えましょう。

では、もし告知事項を偽って告知をしてしまったらどのようなことが起こってしまうのでしょうか。

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告知事項を偽った場合に起こり得るデメリット

もし告知事項を偽り、告知義務違反があった場合、それはあなたの想像以上のデメリットがあることを知っておきましょう。

もし告知義務違反があった場合、保険会社は責任開始日（復活の場合は復活日）から2年以内であれば、契約を解除することができます。

ただし、これは契約から2年経っていれば問題ないということではありません。

実際には契約から2年経過していても、保険会社が告知義務違反を知ったときから2年以内に支払事由が発生していた場合には、契約が解除される場合があります。

ただし、保険会社や営業担当者が告知を妨害したり、告知義務違反を勧めたりすることがあれば、保険会社は契約を解除することはできません。

また、保険会社が解除の原因があることを知ってから1ヵ月間解除をしなかったときや、保険契約の締結から5年経過したときも解除をすることはできません。

このように、本来であれば告知事項に該当する場合でも加入できる保険を選べたり、保険金や給付金を受け取れたりする可能性があります。

しかし、告知義務違反をして保険に加入すると、保険会社から契約を解除され、万が一のときに保険金を受け取れなくなるおそれがあります。

万が一のことを考えて保険への加入を検討するのであれば、告知義務違反は絶対にしてはいけない行為のひとつであることを覚えておきましょう。

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告知の種類とメリット・デメリット

保険に加入する際の手続きのひとつに告知がありますが、告知には以下4つの種類があります。

これらの特徴とメリット・デメリットについて解説します。

告知書扱い

告知書扱いとは、保険会社所定の告知書に、被保険者自身で健康状態や過去の傷病歴などをありのままに記入してもらうものです。

告知書扱いで加入手続きができる保険には、医療保険、がん保険、死亡保険（少額のもの）、個人年金保険があります。

告知書扱いのメリット・デメリットは以下の通りです。

生命保険面接士扱い

生命保険面接士扱いとは、告知書を面接士の面前で記入し、面接士はその内容を確認するものをいいます。

告知書だけでは加入できない、保険金額の死亡保険などを契約する際に用います。

代用診査扱い

代用診査扱いとは、専用の告知書を記載したうえで、健康診断書と一緒に保険会社に提出するものをいいます。

別名、健康診断書扱いともいいます。

診査医扱い

診査医扱いとは、医師による保険会社所定の検査を行い、その検査結果と告知書をもとに保険会社が加入の是非を判断するものをいいます。

診査をする医師（診査医）には、生命保険会社の職員である社医と、生命保険会社が提携している嘱託医があります。

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保険種類と告知

次に、保険種類と告知の関係について解説します。

生命保険、医療保険、がん保険それぞれの告知方法と、持病があるときの対処法、健康な人が利用できる割引などについて見ていきましょう。

告知と生命保険（死亡保険）

生命保険（死亡保険）に加入する際の手続きのひとつとして、告知があります。

年齢や職業、保険金額などによって、告知書扱い、面接士扱い、代用診査扱い、診査医扱いなど告知方法が異なります。

なお、保険金額が高額になればなるほど告知に内容が厳しくなります。

健康状態が悪かったり、治療歴や投薬歴があった場合には生命保険に加入できないこともあります。

そんなときでも引受基準緩和型などの生命保険などを利用すれば、保険料の割増などを条件に保険に加入できる可能性があります。

また、健康診断の結果や人間ドックの結果から健康状態が優れている場合や、一定期間喫煙していないと判断された場合には、保険料が割引になる「健康優良体割引」や「非喫煙者割引」なども利用することができます。

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告知と医療保険

医療保険に加入する際の手続きとして必要な告知は、告知書扱いです。

医療保険は、病気やケガなどで入院したときに入院給付金が支払われる保険です。

健康状態が悪かったり、治療歴や投薬歴があった場合には医療保険に加入できないこともあります。

ただ、状態によっては部位不担保などの特別条件を承認することで医療保険に加入できる可能性もあります。

また、引受基準緩和型などの医療保険を利用すれば、保険料の割増などを条件に保険に加入できる可能性があります。

逆に、健康診断や人間ドックの結果から健康状態が優れている場合や、一定期間喫煙していないと判断された場合には、保険料が割引になる「健康優良体割引」や「非喫煙者割引」なども利用することができます。

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告知とがん保険

がん保険に加入する際には、がん保険専用の告知書を使って告知をします。

がん専用ですので、告知内容もがんに特化した内容となっています。

そのため、健康状態や治療歴などを理由に生命保険や医療保険に加入できなかった人でも、がん保険には加入できる場合があります。

また、がんの治療をしたことがある人でも、加入できる可能性のある引受基準緩和型のがん保険もあります。

がんの転移や再発の不安がある人は、このようながん保険を検討してみることをおすすめします。

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まとめ

告知は保険に加入するときに大切な手続きのひとつです。

告知は保険に加入できるかどうかの判断材料となるだけでなく、保険制度全体を維持するために必要なものであることも忘れてはいけません。

告知方法や内容については、保険会社ごとに異なりますので、必ず加入手続きをする前に確認をしておきましょう。

また、もし告知やそれ以外の手続きに関してわからないところがあれば、保険のプロでもあるファイナンシャルプランナーに相談してみるといいでしょう。

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