介護保険の活用！老後は健康で過ごせる？介護が心配！

2019年09月05日2023年08月08日

平均寿命と健康寿命の差は、不健康寿命？

老後の資金も心配なのですが、介護が必要になった時のことも大きな心配事です。日本は世界でも長寿国です。平均寿命は、男性は81.09歳、女性は87.26歳です（2017年）。しかし、健康寿命をみると男性72.14歳、女性74.79歳です（厚生労働省：国民生活基礎調査　2016年）平均寿命と健康寿命の差が、男性では約9年、女性では約12年あります。

健康寿命というのは、病気にならずにかつ介護されずに日常生活をおくれる期間を指します。平均寿命と健康寿命の差というのは、晩年になんらかの制約を受けながら暮らしていく年数にもなります。いかに自分の健康寿命を延ばせるかと言うのが老後にとって大事なことになってきます。できれば、晩年は要介護状態にはならないで、元気に生きたいものです。

公的介護保険のしくみ

要介護状態に認定されると、公的介護保険から支援を受けることができます。介護にかかる費用の9割が介護保険から支給され、自己負担は原則1割です（所得の高い人は2割、または3割）。しかし、実際のところ利用限度額を超えて、自己負担額の1割だけでは全部を賄いきれないこともあるのが現状です。

では、どのくらいの費用が介護にかかるのかを見てみましょう。生命保険文化センターの調査によると、一時的な費用として80万円がかかります。そして継続的な費用として月額平均7.9万円かかると言われています（公的介護サービスの自己負担費用を含む）。平均的な介護期間としては、54.5ヵ月です。

では、介護になった時の総額はどのくらいの金額を用意しておけばよいのか？ということになりますと、約500万円ぐらいは準備しておきたいですね。

約500万円というのは次のような計算になります。

継続的な費用月額7.9万円×介護期間平均54.5ヵ月＝約430万円
約430万円+初期費用80万円＝約510万円

認知症を発症した場合は、さらに費用が加算されます。

介護保険のしくみ

いざ、介護が必要になった場合には、かなりお金がかかります。公的介護である程度はカバーできるのですが、それでも介護をする家族への負担は大きくなります。ですから民間の介護保険も検討したいものです。民間の介護保険にはさまざまなタイプがあり、さらにその組み合わせでできています。民間の介護保険のしくみを説明していきましょう。

まず、大きく2つに分けて、「貯蓄タイプ」と「掛け捨てタイプ」があります。

・貯蓄タイプの多くは、死亡保険の機能があります。死亡すると保険金が出るので必ず受け取ることができます。その分、保険料も高いのが特徴です。

・掛け捨てタイプは、死亡保障がないものが多いです。その分保険料は安めに設定されています。

つぎに保険金の受け取りタイプで分けてみましょう。

「一時金タイプ」と「年金タイプ」「一時金と年金の併用タイプ」があります。

・「一時金タイプ」は、要介護状態になると一時金で受け取ることができます。要介護になったときのリフォームなどの初期費用に役に立ちます。

・「年金タイプ」は、要介護状態になったときに毎月年金のように受け取ることができます。毎月定期的に受け取れるので安心感があります。

・「一時金・年金の併用タイプ」は、要介護状態になったとき、一時金と年金の両方を受け取ることができます。

介護保険の認定条件によってもタイプ分けができます。

・「介護認定が緩いタイプ」公的介護の認定で要介護1・2で支払われるタイプ。認定が緩いので保険金を受け取りやすいようになっています。その分、保険料は高めになります。

・「要介護認定が厳しいタイプ」公的介護の認定で要介護3・4以上にならないと支払われないタイプ。認定が厳しいので、保険金を受け取れるハードルは高いです。その分、保険料は低めになっていることが多いです。

介護認定の条件は、公的介護の認定を使っている場合、保険会社の独自の条件を設定している場合、そして公的介護と独自の条件の併用している場合があります。このように保険会社によってまちまちですので、各保険会社に確認をしてください。

自分にあう介護保険を見つけるには

民間介護保険、認知症保険にはさまざまなタイプがあり、それを組み合わせて作られています。そのため、保険会社によって条件・保障内容が違ってきます。どれがいいというのは一概にいえません。上記のタイプを比べながら自分に必要な保障を見つけて、一番近い介護保険を選ぶようにするのがベストです。

ただ、ずっと健康で要介護状態にならなければ、介護保険は必要がありません。要介護になるかどうかと言うのはわかりませんから、介護費用を貯蓄で備えるというのが一番いい方法ではあります。要介護になれば、その貯蓄を使って介護費用にすればいいわけですし、幸いにして要介護状態にならなければ、老後資金にまわすということもできます。