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家財保険

家財保険とは?メリット・デメリット、火災保険との違いや商品の選び方について解説

火災はもちろん、天災や盗難など様々なリスクに備えられる家財保険。そもそも家財保険とはどのようなもので、火災保険とはどう違うのでしょうか。また、加入する場合は損害保険と少額短期保険の、どちらを選べばいいのでしょうか。この記事では、家財保険の特徴やメリット・デメリットについて詳しく解説します。

家財保険とは

家財保険は、補償対象物を「家財」とする保険です。火災や落雷、水災、風災、盗難などによって家具や家電といった家財に損害が生じた場合に、補償を受けられます。また、家財保険は主に、損害保険会社や少額短期保険業者などによって販売されています。

建物のみを補償対象とする火災保険では、火災によって家とその中にある家具・家電が焼失してしまった場合に、建物の修繕費等については補償を受けられても、家具・家電については補償を受けられません。家財についても補償を受けるためには、これを補償対象とする保険に加入しておく必要があるのです。

火災保険と家財保険の違いとは

家財保険とよく似た保険に、「火災保険」があります。では、火災保険と家財保険には、どのような違いがあるのでしょうか。

火災保険とは、火災や風災、水災、盗難などによって保険の目的(補償の対象となるもの)に損害が生じた場合に、保険金が支払われるもののことをいいます。

この火災保険は、保険の目的の範囲によって、「建物のみを補償対象とする保険」「建物と家財を補償対象とする保険」「営業用の什器備品を補償対象とする保険」というように、いくつかの種類に分けられます。そして、これらのうち保険の目的を「家財」のみに絞ったもののことを、「家財保険」と呼びます。

つまり、火災保険と家財保険では、保険の目的の範囲に大きな違いがあるのです。

家財保険のメリット・デメリット

では、家財保険に加入することには、どのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。

家財保険に加入するメリット

家財保険に加入するメリットとしては、以下のような点が挙げられます。

・火災などによって家具や家電といった家財に損害が生じた場合に、補償を受けられる
・建物の損害を補償する火災保険に比べ、保険料が安い
・第三者への賠償責任についても補償を受けられる(一部、例外の商品あり)
・賃貸、分譲、戸建てに関係なく加入できる
・引越しをしても、そのまま保険を引き継ぐことができる(一部、例外あり)

家財保険に加入するデメリット

家財保険にはメリットだけでなく、以下のようなデメリットもあります。

・補償対象が家財のみであるため、建物へのリスクをカバーするには別途保険に加入する必要がある
・多くの家財保険は掛捨て型であるため、保険事故が起こらなければ支払った保険料が無駄になってしまう

また家財保険は、損害保険会社と少額短期保険業者、いずれで加入するのかによって、保険期間や保険金額の上限に違いが生じます。損害保険会社の場合は5年、10年といった長期契約を締結することができますが、少額短期保険業者の場合、保険期間はMAX2年となっています。また保険金額についても、少額短期保険は1,000万円が上限となります。ただし、保険料については、少額短期保険の方が安い傾向にあるようです。

家財保険への加入を検討する際は、この種の商品のメリット・デメリットに加え、損害保険会社と少額短期保険業者、いずれが取扱う商品を選択するのか、といった点についても考えてみる必要があるでしょう。

家財保険をおすすめするのはこんな場合

上述のように、様々なメリット・デメリットがある家財保険。この種の保険をおすすめするのは、以下のような場合です。

・既に建物の火災保険に加入しており、家財の保険のみ追加で加入したい
・保険料を抑えつつ、火災や天災などによる家財への損害に備えたい
・家財へのリスクに備えつつ、他人への賠償責任についても備えたい

家財保険、特に、少額短期保険は、取扱業者によって補償内容が異なります。家財への基本補償の他に、ドアロック交換費用や近隣見舞費用、緊急避難費用、というように保険事故に伴って生じる様々な費用についても、補償されるケースがあるのです。

そのため家財保険選びをする際は、基本補償以外にどういった補償を受けられるのか、といった点についても確認しておくことをおすすめします。

まとめ

損害保険会社はもちろん、少額短期保険業者も取扱っている家財保険。この種の保険は商品によって、補償内容やサービス内容に色々な違いがあります。そのため家財保険に加入する際は、それぞれの商品のメリット・デメリットについてよく理解したうえで、複数社の商品を比較検討してみることをおすすめします。一戸建てにお住いで建物の火災保険に加入していない方は、家財保険と併せて建物の火災保険への加入も検討してみるといいでしょう。

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