自動車保険おすすめ比較ランキング2023年5月版

（1）自動車保険とは「運転中の事故によって発生した損害を補償する保険」

自動車保険とは、運転中の事故によって発生した損害を補償する保険のことです。

任意の自動車保険に未加入の場合、人や物に与えた損害は全て自己負担になります。

高額な賠償金は数千万円～数億円にのぼることも考えられるため、ご自身の運転頻度などに合わせて最適な自動車保険を選ぶことが重要です。

自動車保険では、

に分けられます。

強制保険の自賠責保険でカバーできる範囲はごく限られているため、任意保険を組み合わせてカバーする必要があります。

（2）自賠責保険と自動車保険（任意保険）の違い

強制保険とは、自動車賠償責任保険（以下、自賠責保険）のことで、自動車保険（任意保険）とは補償の範囲や金額に大きな違いがあります。

ここでは、自賠責保険と自動車保険（任意保険）の違いについて紹介します。

自賠責保険とは？

自賠責保険に加入していない自動車は車検を通すことができず、一般道を走行することはできません。

自賠責保険が切れた状態で一般道を走行した場合は、1年以下の懲役または50万円以下の罰金が課されます。さらに違反点数6点が付され、即座に免許停止の処分が下されます。

加入が強制されている自賠責保険ですが、補償範囲は「対人」に限定されるため、相手の自動車や自分の自動車、電柱などの対物に関する補償はありません。

対人補償は以下の3つに分けられ、それぞれに上限額が設定されています。

上記のように、自賠責保険では補償範囲や金額が限定されてしまうため、任意保険の加入が必要になるのです。

任意保険とは

前述の通り自賠責保険は、対物補償はなく対人補償も十分とはいえません。

そのため任意保険に加入していれば、自賠責保険の補償金額を超過した分の補償をカバーできます。

任意保険の補償範囲は多岐に渡りますが、主には以下のとおりです。

賠償保険はさらに細かく分けて「対人賠償」「対物賠償」に分けられ、傷害保険は「人身傷害保険」「搭乗者傷害保険」などに細かく分類されます。

自賠責保険と自動車保険（任意保険）の違いのまとめ

自賠責保険と自動車保険（任意保険）の補償範囲の違いを簡単にまとめました。

自賠責保険では補償しきれない部分のために、任意保険の必要性が高いといえます。

また、対人・対物の補償額は、ご自身が負担する損害賠償責任の金額がどれだけ高額になったとしても支払われる保険金に上限がない「無制限」にすることが望ましいでしょう。

（1）安い自動車保険はなぜ安い？

自動車保険の加入経路は、大別すると

の2つがあります。

通販型（ダイレクト）自動車保険は、従来の代理店型自動保険と比べて保険料が安いことが最大のメリットです。

デメリットは、対面で相談できる担当者がいないことです。

・インターネットで必要な補償を自分で調べられる人
・自分のペースで契約を進めたい人

であれば、通販型（ダイレクト）自動車保険は大変便利です。

信頼できる担当者と一緒に補償内容を検討したい人は、代理店型が向いているといえます。

通販型（ダイレクト）自動車保険のCMをテレビで目にする機会は多いですよね。では、どのくらい人気があるのでしょうか？

一般社団法人日本損害保険協会の調査によると、損害保険業界全体の保険種類別の保険料収入は下記の通りとなっています。

種目別統計表（2019年4月～2020年3月）

（単位：百万円、％）

上表をみると、自動車保険（任意保険）の元受正味収入保険料は、損害保険業界の元受正味収入保険料全体の47％を占めていることがわかります。

元受正味保険料の募集形態別の保険料の割合は、グラフのようになっています。

※出典：一般社団法人日本損害保険協会 「ファクトブック2019 日本の損害保険」

通販型（ダイレクト）の損害保険は、直扱に含まれるため、損害保険全体に対する割合は8％のシェアです。

そのため、大部分の方は代理店を経由して自動車保険に契約していると推測することができます。

（2）自動車保険の相場・平均額

自動車保険の保険料は、自賠責保険と任意保険で考え方が変わります。

自賠責保険の保険料は？

自賠責保険は強制保険であり、損害保険料算出機構が算出した保険料率に従って保険料が決められます。

そのため、どの保険会社で契約しても自賠責保険の保険料は変わりません。

自賠責保険は次の車検までの2～3年分をまとめて加入するのが基本で、令和2年4月1日以降始期の契約については24ヶ月で「2万1,550円」、36ヶ月で2万9,520円となります。

任意保険の保険料は？

一方、任意保険の場合は特約や補償範囲によって保険料は変わります。

株式会社エアトリが調査した結果によれば、2019年に支払った任意保険の自動車保険料金は、ゴールド免許保持者とブルー免許保持者共に「30,000円以上、40,000円未満」が最多となりました。

また、全体の過半数の人が年間40,000円以上の任意保険料を支払っています。

※出典：旅行サイト「エアトリ」調べ「任意自動車保険料の値上げ」に関するアンケート調査 調査期間：2020年2月6日～2月9日

（1）対人賠償責任保険とは？

あくまで相手方への補償に限定されるため、自分自身に対する治療費には対応していません。
自分のケガをカバーする場合は、人身傷害保険や搭乗者傷害保険に加入する必要があります。

対人賠償については、自賠責保険で一定限度の補償がありますが、補償金額として十分とはいえない可能性があります。

万が一、死亡事故を起こして1億円の損害賠償請求を請求された場合、残りの7,000万円は自己負担です。

また、損害賠償額は交通事故で死傷させた相手方の職業や年収・性別や年齢などによって、非常に高額になることもあり得ます。

対人賠償責任保険であれば、このような自賠責保険で賄えない金額負担が発生した場合に保険金を受け取ることができます。

通販型（ダイレクト）自動車保険では、対人賠償責任保険の保険金額を無制限としている保険もあります。金額の設定ができる自動車保険の場合でも、対人賠償責任保険の保険金額は無制限にしましょう。

統計データをみると、下記の通り自動車保険の契約の99％は、対人賠償責任保険の保険金額について無制限を選んでいます。

※出典：損害保険料率算出機構「損害保険料率算出機構統計集 2018年度版（2020年3月発行）」第4表 自動車保険 対人賠償責任保険 保険金額別契約構成表より作成

（2）対物賠償責任保険とは？

対物賠償責任保険は、対人賠償責任保険と並んで重要度の高い保険のひとつです。

対物賠償責任保険の優先順位が高いのは、強制保険である自賠責保険では対人賠償だけが補償対象であり、対物に関する補償は一切されないためです。

なお、支払いの対象になるのは他人の財産への損害に限定されます。「自動車を運転して自宅の壁にこすってしまった」などの自分の財産に対する損害は支払いを受けることはできません。

統計データをみると、下記の通り自動車保険の契約の95％は、対物賠償責任保険の保険金額について無制限を選んでいます。

※出典：損害保険料率算出機構「損害保険料率算出機構統計集 2018年度版（2020年3月発行）」第5表 自動車保険 対物賠償責任保険 保険金額別契約構成表より作成

（3）車両保険とは？

車両保険とは

対物賠償責任保険では、自分の車の損害は対象外のため、自分に対する補償を厚くしたい場合に車両保険への加入を検討することになります。

相手方が対物賠償責任保険で補償してくれると考えた場合でも、車両保険が不要とは限りません。

自分側に過失がある場合は、相手方の過失分までしか補償はされません。

例えば、当て逃げされて相手方が見つからない場合や自然災害・自損事故などの場合は対物賠償は適用されず、自己負担となります。

車両保険なら、自分に過失がある場合や相手方がいない場合でも保険金の受け取りが可能です。

車両保険では車の型式や初度登録年月によって選べる保険金額の範囲が異なり、金額に応じて保険料が変動します。

車両保険の免責金額

また、車両保険には「免責金額」があります。

損害額が免責金額の以内の場合には、受け取ることができません。免責金額の設定によって保険料は変化します。

例えば、保険金額が150万で修理代など損害額が50万円、免責金額が5万円の場合、車両保険で補償されるのは45万円になります。

なお、免責金額が5万円で修理代が4万円の場合は保険がおりないため、全額自己負担となります。

免責金額の設定は下記の通り、ふた通りあります。

（4）搭乗者傷害保険とは？

相手方の自賠責保険や損害賠償金が支払われるのとは別に、契約時に設定した一定の保険金を受け取ることができるのがメリットです。

通常、保険を使うと等級が下がって翌年以降の保険料が高くなりますが、搭乗者傷害保険から保険金を使っても等級が下がりません。保険料負担の心配なしに受け取れる安心感も魅力です。

ただし、以下のケースでは支払いの対象外になることがあります。

（5）人身傷害補償保険とは？

過失割合などに関係なく保険金を受け取れる点では、搭乗者傷害保険と変わりません。

搭乗者傷害保険との違いは、保険金の受け取り方です。

搭乗者傷害保険は契約時に設定した一定額が支払われますが、人身傷害保険は治療費や慰謝料・損害賠償など実際にかかった費用を補填します。

人身傷害保険では、相手方から受け取った賠償金などを差し引いた金額を受け取ることになるのです。

一方で、人身傷害保険では「車に乗っている時以外の事故でも補償する」タイプがあります。歩行中や自転車搭乗中でも補償されるため、この点は人身傷害保険が優れています。

（6）自損事故保険とは？

自損事故が発生した場合、自賠責保険での補償では自損事故の破損や運転手自身の死傷に対しては補償されません。

自損事故保険をつけていれば、自損事故でも保険金を受け取ることができます。

人身傷害保険や搭乗者傷害保険との違いは「相手方がいる事故で補償されるかどうか」です。

自損事故保険は名前の通り、運転手が起こした、相手方のいない事故に限定して補償が行われます。

（7）無保険車傷害保険とは？

損害保険料率算出機構の「自動車保険の概況 2019年度版」によれば、対人賠償責任保険と共済を合わせた普及率は全国で88.2％で、10台に1台以上の確率で任意保険に加入していないことになります。

加入が義務付けられている自賠責保険では補償内容に上限が設定されているため、十分な補償を受けられない可能性があります。

無保険車傷害保険であれば、相手方が任意保険に加入していなくても、自分が契約している自動車保険から支払いを受けることが可能です。

（8）ドライバー保険とは？

運転免許証を保有している人が契約することができます。

（9）1日や短期の場合

1年以上の単位で契約する自動車保険以外に、1日等の短期で加入できる自動車保険もあります。

「友人の車でレジャーに出かけて交互に車を運転する」といったケースで有効です。

ただし、他人名義の車を運転することが前提のため、本人や配偶者・法人所有の車を運転しても補償されません。

（1）運転者の年齢

運転者の年齢で事故率が異なるため、保険会社では年齢ごとの保険料率を変更しています。

一般に、運転者の年齢が上がるほど事故率が低くなるため、保険料が安くなるように設定している保険会社が多いようです。

（2）等級

保険を契約している台数が9台以下の場合は等級の高さによって保険料が増減する「等級制度」が採用されており、「ノンフリート等級（正式には、ノンフリート等級別料率制度）」と呼ばれます。

初めて契約した場合は6等級からスタートし、以後無事故であれば毎年1等級ずつ上がり保険料も安くなります。

対物事故や人身事故を発生させて保険を利用した場合は等級が下がり、1年間の間に自動車保険を使わない場合は、自動的に1等級上がり割引率も高くなる仕組みです。

一方で、自分に過失がない事故で相手の保険で補償される場合や、

・搭乗者傷害保険
・人身傷害補償保険
・無保険車傷害保険 など

を使う事故に該当する場合は保険を利用しても等級は下がりません。

なお、契約台数10台以上の場合は「フリート契約」と呼ばれ、こちらは等級による保険料の増減はありません。

（3）運転者の居住地域

最近は「地域別料率」を設定している保険会社が増えています。特に「リスク細分型自動車保険」では、地域別料率が適用されているようです。

一般的に、

が多い県もしくは地域では保険料が高く、逆にそれらの件数が少ない県もしくは地域では保険料が安くなるように設定されていると考えていますが、地域別料率については公開されていません。

（4）型式別料率クラス

自動車保険の保険料は、契約車両の種類によっても異なります。

型式別料率クラスの数字が小さいほど保険料は安くなり、大きいほど高くなるのが特徴です。

保険金の支払い実績が少ない型式の車ほど数字は小さく、逆に保険金の支払い実績が多い型式ほど数字は大きくなります。

（5）使用目的

保険料は、業務使用がもっとも高くなり、次いで通勤通学が高くなります。逆に、日常・レジャー使用での保険料がもっとも安くなります。

（6）用途車種

ひと口に自動車といっても、重量や排気量・積載できる貨物量までさまざまです。

例えば、乗用車は大きさと排気量によって下記のように3種類に分類されます。

それぞれの区分によって、ナンバープレートの色や「5ナンバー」「3ナンバー」などの分類番号が変わります。

自動車保険の保険料も補償内容や運転者限定、等級などに違いがなかったとしても、契約車両の違いで保険料が変わるのです。

（7）年間走行距離

インターネットを通じて契約する通販型自動車保険の場合、走行距離によって保険料が変わる自動車保険を販売しています。

車の使い方によって年間走行距離が変わり、補償内容や保険料もそれに合わせて変わるのです。

年間走行距離が多いほど事故に遭う可能性が高いため、それだけ保険料は高くなります。

年間走行距離は、車の使用実態に合わせて回答する必要があります。

利用状況が変わって年間走行距離が変わる時は、速やかに保険会社に連絡し、契約内容の見直しが必要です。

（1）補償を手厚くするための特約

最初に、自動車保険の主な特約をご紹介します。

他車運転特約（他車運転危険担保特約）

詳しい補償内容は自分が所有する自動車保険の内容に準じます。

借りた車で事故を起こした際は、車の持ち主である家族や友人の保険を使うのが原則です。本来の車の持ち主の等級は下がってしまうため、迷惑になってしまうでしょう。

しかし自分で他車運転特約を契約しておけば、他人に迷惑をかけることなく事故の補償が受けられます。

なお、車両の損害は、契約している自動車保険に車両保険がついている場合だけ補償されます。「借りた車の時価額または対物賠償保険の保険金額」が補償の限度額となります。

新車特約

新車を購入後に車を破損した場合などに、車の再購入費用が補償されますが、補償内容は保険会社によって異なります。

自分の車の修理で補償金を受け取る仕組みとしては、他にも「車両保険」が挙げられます。ただし、車両保険は事故を起こした時の車の市場価格に応じた保険金の支払いになるため、場合によっては十分な補償が受けられません。

200万円で購入した車の価値が3年後に100万円になっていた場合、車両保険の補償額も100万円が上限です。

新車特約をつけることで、差額の100万円が新車特約で補償されます。

ファミリーバイク特約

大きく分けて「人身」と「自損」の2つのタイプが存在します。

人身では責任割合に関係なく、ケガの治療費などの損害額が補償されます。対人だけでなく、対物での事故も補償されるのが特徴です。

一方の自損は、相手方への補償範囲は人身と同様ですが、自分と家族に対する補償内容に違いがあります。単独事故の場合にも補償がありますが、実際の損害額ではなく定額での補償になります。

事故の時、自分だけではなく相手方に過失がある場合、他車運転特約の補償の対象外となるため、自分の過失割合相当額の修理代等は自己負担することになります。

弁護士費用特約

自動車事故に関する弁護士費用のみ対象になるタイプと、日常生活の事故に対しても使えるタイプがあります。

後者の方が広範囲で利用できるため、保険料が高くなるのが一般的です。

なお、弁護士費用特約のみを使っても翌年の等級が下がることはありません。他に等級が下がる補償がないのであれば、翌年は1等級上がります。

対物超過修理費用補償特約

通常は交通事故が起きて他人の車などを壊した場合は対物賠償責任保険で補償されます。ただし無制限で設定していても、損害賠償責任の範囲内しか補償されません。

対物賠償で補償しきれない部分をカバーするのがこの特約です。

例えばぶつけられた側の車の市場価格が時価100万円だった場合には、対物賠償責任保険も100万円が上限です。150万円の修理費用が発生した場合、50万円は被害者側の負担になります。

対物超過修理費用補償特約があれば、一定の超過分についてカバーされます。

代車費用特約

特約で補償される保険金の範囲内で、あるいは予算を追加して好みのレンタカーを借りることができます。

特約が使える日数は最大で30日が一般的で、それを超える場合は自己負担で借りることになります。

借りられる車はレンタカー会社からの貸し出しに限られるため、知り合いの車を借りる際は利用できないことも併せて注意が必要です。

自転車傷害特約

自転車傷害特約で補償されるのは、自分や家族のケガによる入院や死亡事故です。

相手方への補償を考える場合は「個人賠償責任特約」をセットで申し込みます。個人賠償責任特約があれば、

まで補償されます。

身の回り品補償特約

交通事故のほか、車上荒らしなどの盗難被害にも対応します。

トランクに積んだレジャー用品が壊れたときや、助手席に置いたカメラが事故時の衝撃で落下・破損したときなどに利用できます。

車両保険に付帯する特約のため、大元となる車両保険を契約する必要がある点には注意が必要です。

車両全損時諸費用特約

車の修理費用をまかなう保険には「車両保険」がありますが、車の時価が補償の限度額です。

修理費用が車両保険金額を上回る場合や車が修理できない状態である時は「全損」となりますが、車両全損時諸費用特約があれば、廃車するにしても買い替えするにしても費用の補償を受けられます。

補償される金額に関しては車両保険金額の〇％といった具合に、保険金額が予め決められているのが一般的です。

ドライブレコーダー特約

低コストで高性能なドライブレコーダーを保険会社から借りることができます。

万が一事故に遭った場合、録画だけでなく、自動的に保険会社に事故を通知・保存する機能が搭載されているものが多いようです。

事故の詳細を説明する手間が省け、事故後の対応がスムーズになるというメリットがあります。

デメリットは、個人情報提供に関する同意が必要であること、場合によってはプライバシーに関する情報を提出することになるなど、これらを理解した上で利用を検討しましょう。

（2）保険料の割引制度と特約

自動車保険は、条件次第では保険料の割引を受けることができます。

適用される条件を確認し、できるだけ保険料を抑えられる保険を選ぶことがポイントになります。

ここでは、自動車保険で使える主な割引について紹介します。

運転者年齢限定特約（運転者年齢条件）

「21歳以上補償」「26歳以上補償」「30歳以上補償」など、年齢区分ごとに条件を設定します。

運転者年齢を高く設定するほど、保険料が安くなります。

年齢を問わずに補償を受けるように設定することも可能です。

運転者限定特約

に分けられます。

運転する人を限定するほど保険料は安くなりますが、限定範囲外の人が運転して事故を起こしても補償を受けることができないため要注意です。

新車割引

自動車保険には保険料が割引になる制度が多数用意されており、その中のひとつに、新車に限定して割引される「新車割引」があります。

割引となる車種や割引率は、保険会社ごとに異なります。

自動車の安全性能

自動車保険では、一部の安全機能を搭載した契約車両の場合に保険料を割引するサービスを行っています。

代表的な割引が「自動ブレーキ割引サービス（ASV割引）」です。

ドライバーが回避操作を行わなかった場合は、自動ブレーキが作動します。

この衝突被害軽減ブレーキのような安全運転支援システムを搭載した車を「先進安全自動車（Advanced Safety Vehicle）」と呼びます。ABSは、この略称を頭文字を使った用語です。

ほかにも

の先進装備がASV割引に該当します。

インターネット割引

ダイレクト型（通販型）と呼ばれる自動車保険の多くで扱っています。

他に難しい条件はなく、インターネット経由で申し込むだけで適用されるのが特徴です。

2台目の保険料が安くなるセカンドカー割引

1台目と2台目の保険会社は別々で良く、同じ保険会社で統一する必要はありません。

通常、自動車保険に加入した際は等級が6等級からスタートしますが、セカンドカー割引では7等級からスタートします。

通常より高い等級で契約が始まることで、保険料が安くなります。

長期契約による保険料一括支払い割引

自動車保険の保険期間は原則として1年のため、毎年の更新手続きが必要です。

一方で、保険会社によっては3年などの長期で契約できる場合があります。

長期で契約を結び、保険料を一括で支払うと「長期契約による保険料一括支払い割引」が適用されます。

優良ドライバーのゴールド免許割引

ゴールド免許を持っている人であれば、契約の開始時点で免許証がゴールドだった時に限って保険料が割引になります。

これが「優良ドライバーのゴールド免許割引」です。

なお、ゴールド免許である必要があるのは保険の支払い対象である「被保険者」です。契約者がゴールド免許である必要はありません。

長期優良割引

割引になる条件は保険会社ごとに異なります。上記の条件のほか、

が条件になる場合もあります。

証券不発行割引（eサービス割引）

証券不発行割引は別名で「eサービス割引」とも呼ばれます。

一方で、保険期間中に保険証券が必要になる可能性がある場合には、特約を外して契約する必要があります。

無事故割引

等級据え置き事故であっても、発生した場合は無事故割引の対象外になる点には注意が必要です。

（1）一括見積りのメリット

（2）一括見積りのデメリット

（1）補償範囲を決める

いずれの自動車保険を選ぶときも、基本の補償である対人賠償責任保険・対物賠償責任保険は無制限が一般的です。

治療費や慰謝料で数億円にのぼる可能性もあり、限度額を設定するとそれを超えた請求を受ける可能性があるためです。

（2）車両保険への加入を決める

一方の車両保険は、加入者の希望に合わせて加入する・しないを判断します。

車両保険を少額でも利用すると等級がダウンするため、その後の値上がりを加味した場合に車両保険を使わないケースも多いのです。

契約車両が中古車などであれば車両保険は付加しない、あるいは免責金額を大きくする形で保険料を下げるのもひとつの方法です。

（3）自動車保険への契約形態を決める

契約の形態を決めるのも重要です。

のどちらを選ぶかでも保険料は変わります。

信頼できる担当者がすでにいる場合は「対面型」がおすすめです。プロのアドバイスを受けながら最適な補償内容を検討できます。

担当者が手続きを代行してくれるため、契約がスムーズに進む点もメリットです。

すでに補償内容がご自身として決まっている場合は「通販型」が費用を抑えられる点からもおすすめになります。

手続きは電話やインターネットで行えるため外出する必要がなく、自分のスケジュールに合わせて進められる点もメリットです。

（4）保険会社の事故対応サービスを確認する

また、万が一のための事故対応をきちんとしてくれるかも重要なポイントになります。

24時間365日の事故受付は多くの保険会社で対応していますが、実際の対応は翌日になることも多いのです。

どの曜日・時間帯に事故対応サービスが受けられるのかは、必ず確認することをおすすめします。

保険会社によっては、自分に過失がない事故の対応をしてくれないこともあるため、被害事故の相談対応を行っている保険会社がおすすめです。

も併せて確認しておきましょう。

（1）自動車保険の乗り換え

自動車保険を他社に切り替える時、気になるのは「等級を引き継げるのか」という点ではないでしょうか。

今の保険契約中に事故がない場合、今の契約の満期日と新しい契約の始期日が同じであれば、新たな契約は1つ等級が上がった状態でスタートできます。

ただし、満期を待たずに途中解約した場合は、等級は据え置きになってしまいます。

一方、今の保険で等級ダウン事故を発生させた場合は、事故なしの時と考え方が異なります。

満期日に合わせて新しい保険を契約した場合、新たな契約の始期日から等級がダウンします。中解約によって、等級ダウンする日が早まる点に注意が必要です。

途中解約した場合は、等級が下がるのは新たに契約が開始した日からとなります。

（2）自動車保険の途中解約

自動車保険を途中解約した場合、解約日の翌日から7日以内に保険の契約をしなかった場合は保険の等級はリセットされます。

何年か経った後に車を購入する可能性がある場合は、かならず「中断証明書」の発行を依頼しましょう。

解約時に中断証明書を発行してもらえば、解約時の等級が10年間は据え置きになります。

中断証明書の発行条件は各保険会社によっても異なるため、事前に確認が必要です。

（3）自動車保険の見直し

自動車保険は常に同じ契約内容が最適とは限りません。

ライフスタイルが変われば、自動車保険で必要な補償範囲も変わります。

子どもが18歳になって運転免許証を取得したのであれば、運転者の範囲を広げる必要があり、保険料が上がります。また子供が独立した場合、運転者を「本人・配偶者限定」に見直すことで保険料が下がります。

使用目的の変更なども有効で、今まで仕事の業務目的のために使用していたものを使わなくなったのであれば「日常・レジャー」に切り替えることをおすすめします。

車の利用状況に合わせて、最適な契約プランを選択することが大切になります。